＜自民党内部にも論議＞
　小泉純一郎元首相が、12日に都内で行なわれた記者会見で、政府が推進する原子力政策に関して、「原発はゼロにしたほうがいい。本音を探れば自民党のなかでも賛否は半々」との発言をし、波紋を呼んでいる。小泉元首相は、「首相が決断すればできる」と、安倍晋三首相に原発ゼロ社会を目指す方向に転換すべきとの提言を行なった。今後のエネルギー政策を巡る動きに、何らかの影響をおよぼすと見られている。

　原発を推進する安倍政権や推進派の企業関係者らは、発言の影響が世論に広がることを警戒。それとともに、脱原発の実現を目指す野党側、脱原発派の各団体には、この発言をどう政局に生かすか模索する動きが出ている。
首相として、強力なリーダーシップを発揮してきた小泉元首相が、脱原発側に旗を振ったことで、政治家の間にも少なからぬ変化が出そうだ。今後のエネルギー政策にどのような影響をおよぼすのか。党として原発を推進する方向で動いている自民党は、「原発を減らしていくという方向性は違うところはない」（石破茂幹事長）など火消しに追われた。

＜飯田哲也氏「じっくり話す機会を」＞
　脱原発からの自然エネルギーへのシフトを進めようと活動している専門家たちは、小泉元首相の発言をどう見ているのか。環境エネルギー政策研究所の飯田哲也所長は、「小泉さんが声を上げてくれて、経済界がモノを言いやすくなったというのはある。この前、訪れた下関市の経済界でも、脱原発の方向に空気が変わっていた」と話す。

飯田氏の地元・山口県の経済界関係者からも、小泉元首相が言うなら、自然エネルギーへのシフトを支援しようという声が聞かれたという。「今のところ、１人で動いていらっしゃるみたいなので、ともに行動できることになるかどうかはわからない。ただ、一度、小泉さんとじっくりと話す機会を作れたらと思っています」と飯田氏。まず、原発ゼロ社会の実現に向けて、議論の場を作りたいという。

　小泉元首相は、政党や政治家との協力体制を作るつもりはないとの見解を示しているが、国民的人気のなお高い首相経験者の発言である。この一石は、エネルギー政策に関係する各界にさらに一波乱を巻き起こしそうだ。

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