10月31日、九州電力の第２四半期決算が発表された。電気料金値上げなどの影響により、2012年同期に比べて売上は約1,000億円の増加となった。売上高としては8,682億円（前年同時期は7,630億円）。営業利益は▲583億円（前年は▲1,355億円）、経常利益は▲756億円（前年は▲1,510億円）となった（数値は連結決算のもの）。全体的に赤字幅は大幅に圧縮できたものの、依然として厳しい状態が続いている。ひとつは円安、原油価格・購入電力の増加などが原因として挙げられるが、何よりも原発の再稼働が成されていない点が大きいと思われる。ここに、確実に一発逆転ができる方法があるのに手をつけることができない。どんどん追い込まれていく焦燥感。九電の皆様のせきせきたる思いはいかばかりだろうか。まさか米びつの底が見え始めるとは、いったい誰が想像しただろう。10年前では考えられなかったことだ。

　現在、九電は自社の資産を切り売りして、食い扶持を獲得している。資産の売却額は全部で604億円。売却益は473億円となっている。また、修繕費、減価償却費、人件費にしても相当程度の圧縮を行なっている。前年第２四半期決算に比べて、修繕費は697億円から456億円（240億円減）に、減価償却費は914億円から866億円（47億円減）に、人件費は558億円から811億円（252億円減）に、それぞれ切り詰めている。
　12日、今冬の賞与についての発表がなされた。支給は見送りである。社員の住宅ローンなどに対する支援は行なうとしたものの、賞与が出せる状態ではないとの判断が下されたのである。

　電力に関する状況は、時々刻々変化を遂げている。発送電の分離、再生可能エネルギーの普及、原発再稼働の問題。できる限りの切り詰めは必要かもしれないが、それによって旧体制を保持しながら生きながらえるのは、ひょっとすると誤りなのかもしれない。既存の、原発再稼働を前提とした企業としての存続ではなく、原発がなくても継続可能な電力会社とはどういうものかを考えるべき時期に来ているのかもしれない。

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