投票価値の平等と、人口比例選挙は似ているが、出発点もゴールも違う。「平等」かどうかという人権論では、２倍未満とか1.5倍未満とか、どのくらいまでの格差なら違憲にならないのかという"程度問題"になってしまう。

＜キーワードは真実の発見＞
　升永弁護士は「正当な選挙が国民主権国家の政治の仕組みの命綱だ。国会議員の多数決が、主権者国民の多数決と一致しなければいけない」と強調する。多数決を取る時に、「１票」を持つ人と、「0.99票」を持つ人がいたのでは、正当な多数決は成立しない。たとえば、1,000人のうち「１票」を持つ499人の側（499票）が、「0.99票」を持つ501人の側（約496票）を上回るからだ。「0.99票」しか持たないのでは、実際の多数者が"少数者"に転落してしまう危険がある...（⇒つづきを読む）


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