＜国民的に議論する場が必要＞
　原子力市民委員会の座長を務める舩橋法大教授は、政策決定までの流れや民意を反映させる政治的システムの不足を指摘する。
　「現在の政策検討のシステムには参入障壁があって、公論を反映したものが、国会の本会議に上がっていきにくい。現在は、９割ほどの政策において、政府がつくった政策が、本会議に上がっていく流れになっている。今後、民意を反映した意思決定の構造をつくっていかなければならず、国会の政策決定の機能を強化していく必要がある。国会の専門調査会には期待できると思っています」と説明する。

　今後、日本の政治において、国民の声をより汲み取りやすくするには、政策の発案から政策決定までの過程において、国民にとってわかりやすく、透明性のある手順を踏み、かつ、国民同士が意見交換をし、議論し合う場が増えることが望ましい。
　エネルギー政策に関しては、舩橋教授が座長を務める原子力市民委員会が、公論形成＝国民の意見を汲み取る場となっていくように、組織づくりを進めている。

＜原発推進派とも議論を＞
　より議論を活発にすることにより、国民の本当の声をより明らかに、見えやすくしていく。国民の本当の声が明らかになれば、政治家もその声を軽視できなくなる。舩橋教授は、「原子力市民委員会は、市民団体として原発ゼロ社会を目指す方向で活動をしていきます。国会議員だけでなく、自治体の首長も巻き込んで、原発を推進している方たちとも議論をしたいと思っています。大事な問題である電力システム改革の発送電分離についても、国民の声を反映させたものにするために、国民を交えて議論する場をつくるべきだと思っています。各地で討論する場をつくっていきたい。原発の維持派、推進派の人たちとも多くの議論をしていきたい」と、意気込みを見せる。

　原子力市民委員会では、11月30日に新潟、12月８日に福岡などで、市民を交えた意見交換会を行なう。原子力推進派の専門家らとも積極的に議論を交わし、公論を形成していきたいとしている。

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