「特定秘密保護法反対」を求める国会前でのデモ行進や抗議行動に対し「絶叫戦術はテロ行為とその本質においてあまり変わらない」と自身のブログに書いた自民党の石破茂幹事長は12月２日、発言を撤回、訂正し謝罪を表明した。主権者国民の市民運動や表現の自由を「テロ行為」と同視して敵視する発言に批判が広がっていた。

　石破氏は11月29日のブログで、「今も議員会館の外では『特定機密保護法絶対阻止！』を叫ぶ大音量が鳴り響いています。いかなる勢力なのか知る由もありませんが、左右どのような主張であっても、ただひたすら己の主張を絶叫し、多くの人々の静穏を妨げるような行為は決して世論の共感を呼ぶことはないでしょう」と、デモや抗議行動を敵視。「主義主張を実現したければ、民主主義に従って理解者を一人でも増やし、支持の輪を広げるべき」だとしたうえで、「単なる絶叫戦術はテロ行為とその本質においてあまり変わらないように思います」と述べていた。

　石破氏の発言は、主権者国民が表現の自由、言論の自由を行使して、国政に主権者の意見を反映させようとする行為を「テロ行為」とするもの。石破氏は12月２日のブログで、「『テロと本質的に変わらない』と記しましたが、この部分を撤回し、『本来あるべき民主主義の手法とは異なるように思います』と改めます」と訂正。一方、「『一般市民に畏怖の念を与えるような手法』に民主主義とは相容れないテロとの共通性を感じて」との発言だと、正当化を図っている。

　石破氏が「テロ行為」発言をブログに書いた翌日の11月30日、福岡市で開かれた「特定秘密保護法を考えるシンポジウム」（日本ジャーナリスト会議福岡支部など主催）で、武藤糾明弁護士が秘密保護法案のテロリズムの定義に触れながら、石破氏のブログ発言を明らかにしていた。
　秘密保護法案は、特定秘密と指定する事項として、防衛、外交、特定有害活動（いわゆるスパイ防止）、テロリズム防止を掲げている。このテロリズムとは、「政治上その他の主義主張に基づき、国家若しくは他人にこれを強要し、又は社会に不安若しくは恐怖を与える目的で人を殺傷し、又は重要な施設その他の物を破壊するための活動をいう」（12条２項１号）とされている。石破氏の発言と同じように、「秘密保護法絶対阻止」などの特定の主張を国家に強要する行為はテロリストだという考え方が同法案には流れている。

　武藤弁護士は、具体例として「原発反対でデモ行進する人はテロリストになる」と述べ、そういう人たちの活動を監視する活動が国の重要な政策になり、監視活動で得られた情報はテロ防止のための「特定秘密」になると指摘。「この国の民主主義が壊れかかっている」と警告した。石破氏の発言は、端なくも同法案が日本を民主主義国家から統制国家に変質させようとしている危険性を示したことになる。

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