中小企業金融円滑化法が今年３月31日で時限立法最終期限を迎え、中小企業の経営支援を実施し、多くの企業再建を手がけてきた企業再建・承継コンサルタント（協）（略称：CRC）の代表理事で、アセットパートナーズグループCEOの真部敏巳氏のもとにも多くの相談案件が集まっているという。「中小企業の基本は損益計算書（P/L）の改善である」と断言する真部氏は、今、企業判断を正しく行なえる専門家が増えることを切に願っている。

＜必要とされる企業の見極め力＞
　――2013年は、さまざまな中小企業が企業再建の入口に立った年だったと思うのですが、円滑化法が切れた影響は出ていますか。

　真部敏巳氏（以下、真部）　制度が変わるときは皆不安に思うものですが、金融庁は、円滑化法が切れた後の中小企業支援対策をしっかりと立て、返済能力がない中小企業が急に窮地に立たずに済むよう準備していました。とくに今年はみずほ銀行他の暴力団融資問題がありましたので、金融庁もメガバンクが方針に反する行為をしないように監視の目を強めていますし、メガバンク側も対応には配慮をしています。
　一方、金融庁の事業内容のなかにも廃業支援が業務の１つとして入っていますので、今後、事実上廃業支援が増えるだろうと予測しています。しかし金融機関にとって、長年取引をしていた企業を廃業という視点で客観的に査定するのは難しいものです。廃業支援事業を始めてみたものの、専門家を育成していたわけでもないので、自行内で行なうのは難しい。そのためでしょうか、金融関係からは企業の見極めに関する相談が増えつつあります。

　――金融機関にとっては資金回収も重要ですから、見極めには神経を使いますね。

　真部　そうですね。しかも再建のしやすさは、企業が付き合っている金融機関によっても変わってきますから、企業を見極める力は、支援を担当される金融機関の方、皆さんに持っていただきたいものですね。
　多額の負債を抱えていながら、信頼でき体力もある金融機関と取引をしていたために、他では断られたかもしれないDDS（資本的劣後ローン）を受けることができ、債務者区分が変わったことで段々と状況が好転していったという例もあります。問題点や解決策を見出すには、企業と金融機関の両面を知る必要があります。

　――再建支援を行なうにあたって、見極めのポイントはありますか。
　
　真部　まず金融機関の方には、企業再建は貸出債権の問題とは別の視点で見ないといけないことを認識していただきたいですね。金融関係、税理士、会計士など数字を扱う方々は、どうしても賃借対照表（B/S）を重視し、財務状態の良し悪しで企業の体力を図りがちです。しかし企業の存続意義とは、継続してキャッシュを生み出せる力がある企業のことを言うのです。そして、存続意義がない企業であることを客観的に図れるのは損益計算書（P/L）なのだということをぜひ把握していただきたい。ですからまずはP/Lを見直すこと、わかりやすく言えば、日常業務を見直すことが重要です。支援者は、財務・会計に関する調査だけでなく事業面の経営戦略・運営管理に関する調査も行なうべきでしょう。これをわかりやすく図式化したのが、この「円滑化法後の事業承継・出口戦略のための見方」（表参照）です。

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