太陽光発電システム販売で業績を拡大し中洲での飲食事業への進出を表明したロハス電力（株）グループ。同社については頻発する役員交代を報じたが、その後、営業手法をめぐりデータ・マックスへの告発があった。取材したところ、グループ企業をめぐる合弁先とのトラブル説も発覚。組織の実状について前代表の内田俊一郎に真相を聞いた（取材は11月中旬）。

＜短期間での代表復帰理由は乗っ取り防止＞
　短期間での代表復帰の理由については、「会社が元役員に危うく乗っ取られようとしていることが判明した。それを防止するための措置」だと説明している。具体的には当該役員から代表を降りなければある金融機関からの信任を得られないという説明を受けていたが、後にその金融機関からそうした情報が虚偽であることが判明したというもの。俊一郎氏としては、「乗っ取り防止のため、批判を承知で役員に復帰した」としている。

　こうしたなかで、今年４月には訪販部門だけでなく内勤社員を複数解雇したことが判明している。通達したその日に帰宅せよという一方的なものだったとされる。これについては「すでに退職していた元取締役と通じ、情報を漏洩していたためである」と説明。一方で、労働基準法に触れる手法はとっていないとしている。実際に職務規定に抵触する行為があったかは不明だが、この時点で組織が一枚岩でなかったのは明白だ。

＜ヘリオスジャパンとのトラブル説＞
　また、取材の過程で判明したのが、スペイン企業と合弁で設立したヘリオスジャパンのトラブル説だ。ヘリオスエナジーヨーロップ社とトラブルになっており、ヘリオスジャパンは現在では稼働していないというもの。俊一郎氏はトラブルを否定したうえで、フィリピンセブ島の隣の島の案件が進行中であることを説明。セブ島在住の現地電力会社役員が事業主だと説明するが、具体的な島の名は聞くことができなかった。

＜（社）再生可能エネルギー推進機構の役割＞
　これまで触れたのは取材過程で浮上したロハス電力（株）への風評だが、同社については投書や通報がデータ・マックスに寄せられている。その１つ、先月寄せられた電話が再生可能エネルギー推進機構に関するものだ。内容は、ロハスホールディングスのホームページ上に加盟団体として記載されている同団体は、実質的には同社が運営を行なっているというもの。そして補助金が降りるように見せかけているが、実際は自社の値引きでしかないという主張だ。

　これに関する俊一郎氏の答えが以下となる。「再生可能エネルギー推進機構は取引業者約30社で組合を組成。そこで集めた資金を顧客に分配している。補助金という表現についてはテレビ局のCM考査を通過しているので問題ない」という見解だが、ホームページ上では「補助金」と「特別支援導入制度」、「特別導入支援制度」という表現が混在する。そもそも消費者に実態が伝わっているのかはなはだ疑問だ。

　また、昨年９月には営業をめぐる勇み足で報道が先行し、営業見込み先を激怒させ契約に至らなかったことがある。法務担当を一元化させたことで体制が整ったとしているが、事業規模の大小に関わらずあってはならいことだ。今期は売上高70億円台を目指すとしているが、ヘリオス社の現状や再生可能エネルギー推進機構の透明化がなされなければ実現困難だろう。

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＜COMPANY INFORMATION＞
代　表：山之内　博
所在地：福岡市中央区渡辺通２-１-82
設　立：2007年７月
資本金：5,000万円
業　種：太陽光発電システム販売・施工ほか
売上高：（13/６）32億2,701万円

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