＜「２つの司法判断」というごまかし＞
　国が確定判決を守らないなら、「法の秩序」は崩壊する。
　農水官僚らは「開門を命じた（福岡高裁）判決があり、一方で、開門してはならないという（長崎地裁仮処分）決定があり、２つの義務がある」（農地資源課長）という説明を繰り返し、長崎県や干拓地営農者らの反対を口実に開門義務をサボタージュしてきた。

　干拓地営農者らは「開門によって被害が起こる」として、国を相手取って開門しないことを求めた仮処分を求め、11月12日、長崎地裁が仮処分を認める決定を出した。
　国は、開門のための対策を実施すれば被害は生じない、としている。また、原告漁業者側は、「農業者と漁業者の利益は対立していない。対立をあおってきたのは国だ。被害が出ない開門はできる。湛水被害防止や農業用水確保は（開門するかしないかにかかわらず）必要なものなので、どう対策をとるのかいっしょに話し合おう」と提案してきた。
　農水省が「開門しない」という立場で取り組んできた結果、問題は解決しないまま３年間が過ぎたように見える。

　漁業者側弁護団は、「福岡高裁判決をくつがえせるのは、再審しかない。仮処分は、異議を申し立て、くつがえすことができる。国の主張は、開門差し止めで本訴までやって判決が確定した場合に初めて成り立つ。我々が裁判所で言うべきことを言えば（開門を命じた福岡高裁と同じく）負けることはない」として、「２つの義務」ではなく、「開門という１つの義務」だと指摘する。

＜国は、言うべきこと言わず、負けるべくして負けた＞
　仮処分決定は、諫早湾閉め切りにより原告が漁業被害を受け漁業行使権が侵害されているという「福岡高裁判決が開門を命じる枢要な根拠」とした事実を国が仮処分手続きで主張しなかったので、その事実を長崎地裁は認めることができなかったとした。また、補助参加していた漁業者側が被害を主張するのを長崎地裁は認めなかった。
　要するに、国は、仮処分手続きで主張しなければ負けるとわかっていながら、あえて主張せず、開門差し止め仮処分決定が出るように加担。いまだに同仮処分決定の取り消しを求める保全異議さえ申し立てていない。

　16日の意見交換会で、農水省は、開門によって調整池の水が農業用水に使用できなくなる代わりに農業用水を供給する海水淡水化装置の製作をストップしていることを明らかにした。漁業者らは「開門準備を進めているとのこれまでの説明はウソだったのか」と批判した。

＜開門は、判決前に決定済みの方針＞
　開門を命じた福岡高裁判決が確定したのは、民主党の菅直人内閣が上告を断念したためだ。
　しかし、開門そのものは、それ以前の自公連立の福田康夫内閣で、決定済みだった。当時、佐賀地裁が判決で開門を命じており、控訴するかどうかの判断が国に迫られており、鳩山邦夫法相と若林正俊農水相（いずれも当時）が２度話し合い、若林農水相は開門調査の実施を決めていたことが明らかになっている。訴訟は福岡高裁で引き続き係争され、民主党政権で決着がついたが、開門自体は自民党（自公連立）政権時代から決定されていた。
　農水官僚は、内閣や大臣の決定よりも"上"の存在なのか。特定秘密保護法の国会審理で浮かび上がった官僚統制国家の危険は、一足早く進行中だといえる。今の日本は、官僚が、内閣・国会・司法、さらには主権者よりも国権の最高位に立つ官僚国家になりつつある。

＜「宝の海」がよみがえるまで黙らない＞
　有明海は、諫早湾閉め切り前は、日本有数の漁業生産性の高さを誇り、海面漁獲高は年間約６万トン。金額でみると、ノリ養殖だけで年間約450億円（共販金額）にのぼり、20代の後継者がいる豊かな漁業地域だった。
　漁業者らが求めているのは、スズメの涙の補償金ではない。「宝の海」の再生であり、生活の再生である。
　漁業者側弁護団長の馬奈木昭雄弁護士は、こう語る。「国は、開門しない方針を貫くために頑張っているが、通用しない。今まで（他の問題で）通用したのは、被害者が黙らされたからだ。我々は黙らない。あくまで抵抗し続ける。国民の支持を得て、確定判決を必ず実行させる」
　漁業者らは21日には、諫早湾干拓排水門前での海上デモと、長崎県諫早市内での抗議集会を予定している。

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