福岡市住宅供給公社（以下、公社）は1965年の設立以降、伸び続ける住宅需要に対応するため、福岡市の住宅政策の実施機関として、戸建てや共同住宅の建設、宅地分譲などの分譲事業に取り組んできた。近年は、約３万1,700戸ある市営住宅の管理や都心部などにおけるファミリーや高齢者向けの賃貸住宅の供給を中心に業務を展開しており、住宅政策における住宅セーフティネットの一翼を担っている。時代のニーズに合わせ、公社はその役割をシフトさせてきたと言えるが、市の財政事情、民間住宅市場の活発化などを背景に、より自主的・自立的な経営、民間活用などを望む声もある。今後、公社が担うべき役割はどのようなものか。公社の阪下進理事長に話を聞いた。

＜市と住民との潤滑油としての公社の役割を見据え＞
　――市と公社の役割分担は。

　阪下進氏（以下、阪下）　市営住宅の建設、建て替えなど、行政による政策決定が必要な大規模事業は、市が行ないます。建物や設備の修繕など、市営住宅の管理という範囲の業務については、公社が行なうという役割分担になります。
　ただ、現場を預かる公社として、地域の実情や管理上必要な意見を市に適宜伝えるなど、市と地域（住民）との潤滑油としての役割も担っています...（⇒つづきを読む）


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