＜エネルギー選択の時代は来るのか＞
　通信や鉄道、道路、水道、電力など国策と関わるインフラ整備には、独占的に、大規模に進める方が適しているフェーズがある。以前、電話は、電電公社の１社がほぼ独占していた。それが、1985年に民営化され、民間数社による競争の時代に入った。今、携帯電話は、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクなど、消費者が好きな会社、使い方にあった機種を選択することができる。

　通信業界においても、電電公社の独占状態でなければ通信網を効率的に発達させることができない時代が確かにあった。それと同じように、電力においても、９つの電力会社で、独占的に事業を進めた方が、電力網を整備し、発達させるのに、スピーディで最適、質を高めるのに効率的な時代があった。
　ただ、世界的に見て、その時代は、どうやらすでに終わった。次のフェーズに移行していい。しかし、日本では、その利権を業界やムラが手放さないでいる。
　電力システム改革が進められようとしてはいるが、「原発は重要な電源」とするエネルギー基本計画の改定案が示され、再稼働への道をまた、歩もうとしている。守ろうとする流れは続いている。国の変革が進まないのであれば、地域が変わるしかない。

＜送電網の開放は＞
　消費者がエネルギーを選択する時代が到来するのかどうか。これには、やはり"送電網"の開放がなされなければ、実現は難しい。発送電分離を断行し、送電網を開放して、新規参入、競争を促すというステップを踏むのが理想的。もともとは国策として作った発送電網を、ほかの民間企業も自由に使えるようにすべきだろう。
　国の進める電力システム改革の中には、発送電分離も明記されているが、「ポーズのみで、本当にやる気はない」と見る専門家もいる。利権に執着するのではなく、長期的な視野で見た国益を重視し、発送電分離に踏み込めるかどうか。

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