本格的な高齢化社会の到来とともに、深刻な社会問題となっている孤独死。各自治体で、高齢者の安全・安心な暮らしを担保するための施策が行なわれているが、予測不能な緊急事態や家族も含めたさまざまなニーズに対応するためのノウハウは、決して一朝一夕に築けるものではない。現在、九州北部エリアで各種自治体から高齢者の緊急通報サービスを請けている福岡安全センター（株）は、四半世紀以上かけて培った経験とノウハウで高い信頼を得ている総合福祉企業。高齢者福祉の課題の一端を探るため、九州北部における「緊急通報サービスのパイオニア」としてさらなるサービスの充実を図る同社を取材した。

＜看護・介護のプロを配置＞
　福岡安全センター（株）（以下、同社）は、福岡市に本社を構える総合福祉企業である。1987年に設立した安全センター（株）（現・アズビルあんしんケアサポート（株）、本社：東京都大田区）の高齢者向け緊急通報サービスの販売を委託された内山守太氏（現・同社代表取締役）が、90年２月から九州北部エリア（福岡県、佐賀県、長崎県、大分県）で営業を開始し、94年４月に同社を設立した。なお、長崎県については、2000年３月に別会社（有）長崎安全センターを設立している。

　同社の緊急通報サービスとは、高齢者が急激な体調悪化や事故発生の際、固定電話に設置された通報器で連絡し、センターのオペレーターが状況を判断して、近辺の人への連絡や救急車の手配などを行なうサービスだ。使用される通報器は現在、富士通製のものを使用。価格は６万1,500円だが、所得に応じて自治体から助成が受けられる。
　同社の現体制は、社員72名の９割が女性。うち19名が看護士。介護福祉士も含まれる。24時間体制では、最低１名の看護師を含めて４人以上で班が編成されており、昼間から夕方にかけては25人ぐらいが業務を行なっている。また、緊急通報器を設置する際は、ヘルパーや看護士が同行し、利用者の体調、生活習慣、飲み薬などを確認、家族構成や人間関係、自宅の間取り、非常時における消防隊の侵入ルートなどを決定。緊急通報時は、これらのデータも合わせて消防署などに連絡するようにしている。

　内山代表は佐賀県唐津市出身。早稲田大学を卒業後、（株）TKCに入社。（株）ロッテ、アラビヤ石油（株）を経て独立。安全センターに委託され、単身、九州北部エリアの開拓に乗り出した根っからの営業マンだ。九州北部エリアは1990年12月から利用を開始した佐賀県呼子町が初。翌91年８月から佐賀県唐津市が利用開始。以降、佐賀県浜玉町、福岡県では古賀町（現・古賀市）、新宮町に拡大した。
　しかしながら、内山代表が九州北部エリアでの営業を始めた際、緊急通報サービスの認知度はまだ低かった。その需要拡大のきっかけは、厚生労働省が高齢者の孤独死対策として始めた日常生活用具給付事業。当初、行政は、高齢者からの緊急通報を消防署や特別擁護老人ホームなどで受信していたが、押し間違いなどの誤報が約95％を占め、現場の大きな負担になった。

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