＜プロシューマーの出現＞
　地域でエネルギーを作りながら、地域で消費する形が今よりも増え、自然エネルギーの出番が増えれば、生産消費者と呼ばれるプロシューマー（生産して、消費する人の意味）が出現して、普及・拡大の段階で大きな役割を果たす。
　消費者が、太陽光発電などを活用することにより、自らエネルギーを作り、生産消費者になることで、エネルギーをうまく、効率的に使おうとするエネルギーの効率化、省エネ、節電のインセンティブも働く。
　プロシューマーが、多く台頭し、エネルギーを作って消費するスマートハウスや、家庭の熱と電力を最適化するコージェネレーションなど技術革新が進めば、「もはや巨大電力会社はいらない」という状況を作り出すことも可能だと見られている。しかし、それだけでは足りない。

＜自治体は変われるか！？＞
　このプロシューマーの出現とともに、地域、自治体が変わることも、不可欠。市民の参加だけでなく、自治体が、一歩前へ進むには、首長の決断も大きく、リーダーの決断、舵取り次第で未来は変わってくる。
　自治体の首長の中には、まだハコもの誘致のような感覚でメガソーラーなどの自然エネルギー事業を誘致しようとしている人が少なくないという。地域振興策として、または、余っている土地の有効活用のために、自然エネルギーを地域に導入しようとしている首長が多い。
ここを、一歩、前に進める。ハコ物誘致ではなく、エネルギーとお金をその地域でくるくると回し、経済を活性化させる政策という位置付けで捉えなければならない。
　先進県である長野県では、地域エネルギーと地域経済を関連深いものと位置付け、一政策として、エネルギー、地域資源、人（雇用）を、地域内で循環させ、経済を活性化させるという目標設定をし、自然エネルギーの普及・拡大に取り組んでいる。

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