「1票の格差」は、国民主権に直結する問題だ。2013年参院選挙の「1票の格差」について、16の高裁・支部判決は、すべて違憲か違憲状態とした。「投票価値の著しい不平等状態」だと指摘している。憲法がまだ改正されていないもとで、立憲主義や国民主権が侵されているのだ。
あえて、「まだ改正されていないもとで」と言う。安倍晋三首相は憲法改正や集団的自衛権の解釈改憲を目指しており、その戦前回帰主義の「美しい国」路線はエスカレートの一途をたどっている。特定秘密保護法や国家安全保障会議設置、安倍晋三首相の靖国神社参拝に、国際社会からも批判が起きている。
<国民主権国家にとって、関が原のたたかい>
「人口比例選挙」「一人一票」は、どんな政治路線、思想信条を持つかにかかわりなく、憲法上の要求である。
では、安倍自民党の目指す憲法改正と人口比例選挙の関係はどうか。
升永英俊弁護士は、警告する。「自民党の憲法改正案は、大要、選挙区割りは人口比例を基本とするが、行政区画、人口密度、地勢等を考慮して、法律で定めるとしている。すなわち、明白に、非『人口比例』選挙制です。自民党案の憲法改正が成功すると、人口比例選挙裁判は、勝訴する可能性がなくなる」...(⇒つづきを読む)
◆スペシャリスト企業経営ネットはこちら >>
スペシャリスト企業経営ネットでは企業経営に関する情報を一括閲覧できるようにしております。
※記事へのご意見はこちら