脱原発から再生可能エネルギーへのシフト実現のカギを握る自民党・河野太郎衆院議員と、環境エネルギー政策研究所の飯田哲也所長。長期的視野のもと、日本はどのようなエネルギー戦略を立てるべきか。脱原発、エネルギーシフトを成し遂げるために、市民は何を心がければいいのか。改革の志士でもある２人に、日本のエネルギー政策の未来を語ってもらった。

＜日本はエネルギー分野で立ち遅れている＞
　飯田哲也氏（以下、飯田）　ドイツ、北欧など世界のエネルギー先進国を見たうえで、俯瞰的に日本を見てみると、いかに、日本が自然エネルギーの分野で立ち遅れているかがわかる。

　河野太郎氏（以下、河野）　日本で原発を推進している人たちは、「脱原発を叫ぶ国民が間違っている」と言う。それは違うだろうと。日本の経営者は、一面的な議論しかしていない。『原発を止めたら、電気代が高くなるから嫌です』というのは、議論が浅い。電気代が...と後ろ向きの議論をしているが、為替が１円、円高に振れる方が、よっぽど企業の業績に影響する。

　飯田　ドイツでも一朝一夕に実現できたわけではなくて、国民的な議論をして、それを進めるのに、20年ぐらいの時間を要している。今、脱原発を目指す河野さんは自民党にいて、一番、原発を進めているのは、安倍政権と首相官邸。原発イケイケの人が自民党、安倍政権の内部にいる。そのあたりの矛盾をどう捉えていらっしゃるのか。

　河野　安倍総裁のもと選挙を戦った自民党も、原発の依存度を下げるという公約を掲げた。その公約がありながら、国内では依存度を下げても、海外に売っちゃうというのは正直困ります。トルコの原発予定地に活断層があるかどうかの調査に行ったのは、「日本原電」です。お前、敦賀で隠してたじゃないか、と。そのあたりのガバナンスが利いていないのが困る。

＜原発輸出はそもそも儲からない＞
　飯田　原発推進国のフィンランドでは、フランスのアレバ社が原子炉をつくっていますが、建設費が当初の３倍にもなる１兆円を超えてしまってもまだ完成の見通しが立たない。赤字をフィンランド政府が埋めるのか、企業が埋めるのか、訴訟になっている。自国のフランスでつくっている原発も赤字になってしまって、まだ１基もできていない状況。原発に関しては日本より進んでいるフランスの企業でもそう。日本の企業が、アラブの国に行ってまともなものをつくるなどありえない。

　河野　日立や東芝は、海外に原子炉を売って、そもそも儲かるのかという疑問がある。経産省に「原子炉を海外に売って、儲かるの？」と聞いたら、「相当、努力が必要です」という答えが返ってきた。あの経産省がそう言う。もっとシビアにやった方がいい。国内で売るのであれば、コストが予定価格を超えても電力会社が払ってくれるだろうが、海外でそういうわけにはいかない。原子炉を海外に売って、もし赤字になったとしたら、税金で補てんするなんてことがないように、しっかり見ておかなければならない。

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