小室裕一氏は自治省行政局振興課長時代に「平成の大合併」を指揮、その礎を築いた人物である。霞ヶ関を離れた現在、鉄道会社専務という激務の傍ら、軸足を団体自治から住民自治に移し、特定非営利活動法人日本マンガ・アニメトキワ荘フォーラム副理事長など、さまざまな文化活動に参画、地に足のついた地方公共団体の自力再生に尽力している。

＜３大「大合併」それぞれに独自のミッション＞
　――「平成の大合併」を指揮されています。当時の状況をお話いただけますか。

　小室裕一氏（以下、小室）　日本のトータルとしての人口減を認識、危機感をベースに施行されたのが「平成の大合併」です。1999年に法律をつくり、施行から約７年間で約3,300あった市町村の数が1,800になりました。現在は約1,700になっています。
　日本の大合併は大きく分けて３回あります。1888（明治21）年に行なわれた「明治の大合併」では約７万あった市町村が約１万5,000と５分の１になりました。小学校制度が整い、富国強兵の大きな力となっています。次に行なわれたのが1953（昭和28）年の「昭和の大合併」です。このときは、約１万あった市町村がその３分の１の約3,500まで減りました。中学校制度が整備され、人材の育成が進み、日本の高度経済成長を支え、企業の海外進出を促進させました。

　３回目が、私の担当した「平成の大合併」ということになります。私は当時、異例の3年の長きにわたり、合併、住基ネット、地域づくりの３つを担当しました。
　私の後輩にも頑張っていただき、結果的に誰も予想しなかった約２分の１近くまで、市町村の合併を推進することができました。人口減少にともなって起こるさまざまな、住民に対する行政サービスの問題点を、シミュレーションして明確に示せたことも合併促進の一因と考えています。

＜優れた「地方交付税」制度から新たな方向へ＞
　――地方公共団体の首長は、そんなに物わかりが良いのですか。

　小室　最初はまったく受け入れてくれません。それには理由があります。日本には地方交付税という、どんな小さな自治体でもきちんとこなしていけるように仕組んだ財政制度があるからです。
　たとえば、山の奥深いところでは10万都市は無理なので、3,000人でも1,000人でも、何とかやっていけることを前提に設計されています。過疎債というとても手厚い制度もあります。

　この地方交付税は、世界に例を見ない、多くの役割を担う地方公共団体のためのきめ細かい充実した財政制度です。しかし、どんな優れた制度でも、人口減少や財源枯渇のなかでは、新しい方向性を目指すことが必要になってきます。人口減になると、福祉、介護等のマンパワーサービスが、単独ではできなくなります。ある程度の規模がないと、充分な行政サービスはできなくなりますので、合併は必然的なストーリーなのです。
　合併は、それぞれの地域で経済事情等が違うので一筋縄ではいきません。しかし、これからは、行政に使える財源がなくなりますので、合併しないで地方交付税だけ頼るのは難しくなったことだと思います。国は、各地方公共団体へ事情をわかりやすく説明し、住民にもご理解いただくことが大切と考えています。今一度、国家のグランドデザインを描かなければならない時期に来ていると思います。おそらく、関係者には解決策が見えていると思いますが、政治が思い切って集中する考えを打ち出さない限り、実行するのには時間がかかってしまうからです。

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