脱原発から再生可能エネルギーへのシフト実現のカギを握る自民党・河野太郎衆院議員と、環境エネルギー政策研究所の飯田哲也所長。長期的視野のもと、日本はどのようなエネルギー戦略を立てるべきか。脱原発、エネルギーシフトを成し遂げるために、市民は何を心がければいいのか。改革の志士でもある２人に、日本のエネルギー政策の未来を語ってもらった。

＜ドイツは合理的なエネルギー改革をやっている＞
　飯田哲也氏（以下、飯田）　３.11が起こって、経産省にも「輸出するのはヤバいかな」と考えを変えた官僚はたくさんいる。根性入れてやっている人はあまりいないのではないか。企業側は、三菱重工が、アメリカで4,000億円という巨額訴訟になって、びびっています。日立も勇み足だったかと思っている人も少なくない。ただ、6,000億円を投じてウェスチングハウスを買った東芝だけは、原発輸出に命運をかけている。前のめりになっている東芝の一部の人が、もう後には引けないので、国を巻き込んで推進している。そのリスクがわかっていない。

　河野太郎氏（以下、河野）　その点、ドイツは、経済合理性に合ったエネルギーシフトをやっているなという印象を抱いた。詳しく見ると、ドイツは電力を輸出しています。2012年は輸出量が最大になっていますし、海外から買っている電力価格よりも、ドイツが海外に売る価格の方が高い。交易条件も良い。なおかつ、再生可能エネルギーが増えていくと、一時的に需要より供給が増えていったり、需要と供給の差が大きくなったりしたときにどうするかなどという問題点を認識して、解決策を議論している。
　今ある目標を、どこまで高めるかという議論をしている。やっぱりドイツはいいなと思った。日本でも、小泉さんが言っているように、「いつまでにこうしよう！」と、政治が決めて、旗振ったらできる。みんなそれに向かって努力するじゃないか。

　飯田　20年前のインターネット、10年前のフェイスブックと同じようなことが、自然エネルギー分野で起こっているのに、日本は背を向けている。小泉さんが、「郵政よりもブラックだ」とおっしゃっていましたが、暗い闇がある。

　河野　分散型エネルギーを進めていけば、地域でお金が回る。９つの電力会社が、一極集中で、大型火力発電を行なって地域で独占して売っているというのが今の日本のビジネスモデルですが、ドイツなんかは、設備容量の何割かは、個人と組合が持っている。ほぼ半分ぐらいの割合かな。いろいろな人が電気をつくって売っていますというビジネスモデルに移行している。そこにお金が落ちてきますというシステム。そうすると、地域経済にもお金が回る。

　飯田　長野県やドイツの研究所の試算によると、地域内の企業がエネルギーをつくると、経済効果が２倍～４倍ぐらいに高まると言われています。地域で仕事が生まれてくる。

　河野　自然エネルギーにシフトするなかで、生まれるビジネスもある。太陽光発電では、メガソーラーの掃除をするのが大変。そこで、ソーラーパネルに薄いフィルムを貼って、それを剥がして掃除をする。太陽光が広がったことで、フィルム屋さんが活気づいている。いろいろなところに使える技術がある。派生効果があるんじゃないか。

　飯田　そういうのを自民党でやらないんですか（笑）？。

　河野　今、自民党のなかにも、一生懸命、再生可能エネルギーをどうやって増やすかというのを考えている議員の集まりもある。そういう自民党もあれば、「原発つくれー」と言っている自民党もある。そこが、自民党をわかりにくくしているという部分はあるけれども...。

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