――国内市場の縮小のため、海外にチャンスを求める企業が増えています。最近では、大手企業だけではなく、中小企業の進出が目立ちます。とくに九州・福岡からはASEANを狙う動きが活発になっています。

　大谷賢二氏（以下、大谷）　ようやく最近になって、企業からカンボジア進出についての問い合わせが多くなり、進出熱の高まりを感じます。2014年６月にはイオン・カンボジアが開業します。その後、日本企業にとってカンボジアのイメージは大きく変わるでしょう。カンボジアでは長年、地雷撤去活動を続けていますが、最近は経済発展のためにビジネス交流をしてほしいという要望を多く受けます。親日家の多い地域です。日本企業の進出を皆さん歓迎してくれています。今こそ、海外へ進出するチャンスだと強く感じますが、九州の中小企業の動きはどうでしょうか。

　新田敏之氏（以下、新田）　九経連IBCは11年７月の発足しました。九経連は今までにアジア各国の商工会議所などと積極的にMOUを結んでいます。IBCはそのMOUを活用して日本企業を紹介したり、相手国の企業を紹介してもらったりして、交流を深めています。現在、九経連の会員は大手企業を中心に九州全域に約960社。海外の日系企業のネットワークも活用させていただきながら、支援を行なっています。実は、会員以外の中小企業からの相談が圧倒的に多く、間違いなく動きは活発になっています。

　――IBCのこれまでの取り組み状況を見ると、現在のような日中関係でも、いまだに中国との案件が多いのですね。

　新田　中国は相談を受ける業種業態の種類が非常に多いのです。農業から商業、製造業まで雑多です。リクエストは多いのですが、実際に契約に至るケースは少ないです。心理的な障壁や規制が多く、相談は受けるものの、なかなか進んでいません。それに比べチャイナプラスワンとして、タイ、ベトナム、インドネシア、マレーシアとの案件が増えています。企業が元気になって九州が活性化することが最大の目的ですので、どなたでも歓迎しています。

　――甲斐氏は長年、福岡貿易会で活躍されています。福岡貿易会では、どのような取り組みを行なっているのですか。

　甲斐敏洋氏（以下、甲斐）　福岡貿易会は貿易促進を図って地域を活性化させようと設立されました。会員は約300社。商社、問屋、卸を中心に、それに関わる企業、保険、銀行、物流、船会社、航空、IT企業などが加盟しています。
　主な活動内容は、まず会員企業や一般の方へ各国の国際情報、貿易情報を発信しています。また、福岡の中小企業向けに貿易実務セミナーを定期開催しています。語学講座では中国語や韓国語をレベル別に学べるようにしたり、英語講座では英文でのメール対応を実践型で習得したり。貿易相談では、貿易を始めたい、海外に進出したいという企業から相談を受けています。年間に100件以上あり、10名ほどの経験豊富なアドバイサーが対応しています。

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