＜辺野古移設問題で二者が激しく対立＞
　米海兵隊普天間基地の移設先となった辺野古のある沖縄県名護市の市長選挙が12日告示される（19日投票）。昨年12月末、仲井真弘多知事が移設して新たな基地を建設する辺野古埋め立てを承認したことで、日米合意から約17年を経て、移設が動き出すなか、沖縄本島北部の人口約６万人の小さな選挙に全国が注目する。
　辺野古への移設の是非をめぐって1997年に実施された住民投票で「反対」が多数を占めた直後の比嘉鉄也市長（当時）が移設容認を表明して辞任して以来、移設の是非と振興策をめぐって５度目の市長選になる。

　現職で２期目を目指す稲嶺進市長（68）と、元自民党県議の末松文信氏（65）との一騎打ちの見通し。両陣営は、８、９日にそれぞれ決起大会を開催し、選挙戦は事実上のラストスパートに入った。

　辺野古移設問題でも、振興のあり方でも違いが鮮明になっている。
　稲嶺市長は、「辺野古の海にも陸にも新たな基地は造らせない」と公約し、再選されれば市長の権限を使って、移設を阻止する方針。一方、末松氏は、知事の辺野古埋め立て承認を高く評価し、普天間移設問題に終止符を打つと訴えている。移設容認派は、前回市長選挙で稲嶺氏に敗れた島袋吉和前市長が立候補を表明していたものの、一本化に成功。政府・知事、自民党が結束し、普天間基地のある宜野湾市長や沖縄本島北部で米軍基地を抱える金武町長らが支援する。公明党県本部は自主投票の方針を固めている。

＜振興のあり方をめぐって沖縄県内でも意見が分裂＞
　振興のあり方をめぐって、沖縄では復帰以来長年、「振興に役立つ」として基地を容認する立場と、基地依存経済から脱却し自立経済をめざす立場が対立してきた。1995年の少女暴行事件をきっかけに基地の縮小撤去を求める沖縄県民の世論が高まったため、日米両政府は米軍基地再編に合意。日本政府は、基地と事実上リンクした振興策を相次いで実施。とくに、米軍基地再編の日米合意に基づき、新たな基地負担を受け入れた自治体に配分される再編交付金制度がつくられ、名護市では、移設を容認し再編交付金を使って発展するのか、再編交付金に頼らない発展か、が問われてきた。
　稲嶺市長は「再編交付金に頼らない街づくりを実証してきた」と実績を訴えている。また、辺野古埋め立て承認によって「沖縄の自立は遠のいた」と批判する。
　末松氏は、「今まで移設反対と言わなければ、再編交付金42億円が名護市に下りてきた。現市政が続くと、あと220億円の再編交付金が無になる」と指摘し、再編交付金を活用した街づくりを掲げている。

▼関連リンク
・【名護市長選】稲嶺進市長「基地を造らせない」～再編交付金に頼らない街づくり
・【名護市長選】末松文信氏「再編交付金を活用」～辺野古埋め立て承認を評価

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