県議会議長を務めた、元自民党沖縄県連顧問の仲里利信氏（76）は、2012年末の総選挙では、自民党の西銘恒三郎衆院議員（沖縄４区）の後援会長を務めた。西銘氏と二人三脚で米軍基地の「県外移設」を訴えた。西銘議員や自民党県連が「県外移設」の公約を撤回したことに抗議し、後援会長、県連顧問を辞任。自民党員も離党した。教科書検定意見撤回を求める県民大会では、実行委員長を務めた。19日投票の名護市長選告示前には、辺野古移設問題を演説するため自分で道路使用を申請して許可をとり、各地で訴えた。
＜アメとムチでどうにでもなる＞
――辺野古移設を強行する日本政府をどうみていますか。
仲里利信氏（以下、仲里） 日本政府は、アメとムチで沖縄はどうにでもなると思っている。県内41の全市町村長、議長がこぞって県外移設、辺野古反対の声をあげてきた。自民党５名の国会議員が圧力に屈し、県連が公約を撤回した。ついに仲井真知事までも埋め立てを承認した。仲井真知事は「行政手続き上粛々と承認した」と言うが、公有水面埋め立て許可の権限を持っているのは知事だ。17年前、大田昌秀知事は、辺野古に反対した。知事がノーと言えば、政府といえども強引にはできない。
知事の埋め立て承認は、公約違反のなにものではない。知事を選んだ有権者、県民の72％が公約違反だと思っている。これほど確かな証拠はない。
私は去年までは、西銘恒三郎衆院議員の後援会長でした。おととし12月の総選挙前は、彼は浪人していて、一緒に歩いて、企業も回りました。どこに行っても、「普天間の移設先は、県外しかない」と公約して選挙を戦ったんです。こともあろうに、当選して１カ月もしないうちに、「県外移設」をやめてしまって、辺野古に誘致すると言い始めた。自分で岩国基地のある山口県や長崎県など基地のある３つの県に行って、どこも引き受け先がなかったので、辺野古推進だという論法です。
私は、いろんなところから怒られた。「後援会長が辺野古移設を言わせたのではないか」とまで言われた。そこで、公約を破棄して選挙民を裏切ってまで、これ以上一緒にできないと、昨年５月後援会長を辞任し、自民党県連顧問も自民党員も辞めた。県民党として、県民の声を反映する政治家を推していく。
＜４条件で承認 県民を侮辱＞
――知事は、辺野古埋め立て承認の条件に振興予算や負担軽減策をあげたが・・・。
仲里 仲井真知事がオーケーしたのは、埋め立てだけではない。基地負担の軽減策の４条件への政府の回答が「驚くべき立派な内容」だとか、3,460億円の振興予算を「有史以来の予算」と言うのは真っ赤な嘘だ。
3,460億円の予算には、見せかけ、まやかしがある。前年度は約3,000億円なので、増えた約450億円で沖縄を売った。しかも、3,460億円には、那覇空港第２滑走路330億円、大学院大学195億円、不発弾処理25億円、学校の耐震化95億円など合計約1,800億円は、国の事業や全国どこでもやっている事業であり、純粋な沖縄振興予算ではない。大田昌秀知事は、辺野古に反対して、約4,730億円あった。今回の予算を「有史以来の予算」というのは、県民をごまかすにもほどがある。
仲井真知事が埋め立て承認したことで、「ウチナーンチュ（沖縄県民）はお金を見せれば言うことを聞く」「ゆすりたかりの名人だ」「お金で誇りまで売るのか」と県民が侮辱されている。
沖縄県議会での知事の答弁を聞いても、ごまかしと嘘。言語明瞭、意味不明だ。「辺野古埋め立てを承認するが、何年かかるかわからない。だから、普天間は５年以内に運用停止し、県外に機能を移す」と言う。普天間を引き受けるところがあるなら、新たな基地を造る必要はない。
基地負担軽減では、「普天間基地を５年で閉鎖」というが、安倍首相は「認識を共有する」「努力する」と答えただけなのに、それを知事は「首相が言ったことそのものが担保だ」と言う。普天間は返還合意から約18年。1996年に、橋本・モンデールは、７年以内の返還を合意した。総理が変わるたびに、３年以内、５年以内と変わって、結局18年動かなかった。ウチナー（沖縄）はだまされ続けてきた。18年間できなかった閉鎖が、あと５年でできると思う県民はいない。行先もわからずに５年経ったら、移設先は辺野古に戻ってくるに決まっている。米国防総省は、知事が日本政府に４条件を要求したらさっそく、５年以内運用停止を否定した。
オスプレイの半分12機を県外配備というのは、訓練の移転ではなく、移設・移駐だ。米軍とまともに交渉できるはずがない。県外に移設するのを誰がオーケーしているのか。キャンプ・キンザーの７年以内全面返還というが、移設条件付きで動かない。地位協定の改定は、県議会、市町村・議会が何百回要請したかわからない。憲法以上の効力を持っている。米軍人の犯罪に対し、「公務中」である限り、日本側は手を出せず、基地内に逃げ込み本土に帰ってしまう。運用改善・運用見直しに過ぎず、アメリカの判断というさじ加減だ。米軍基地内の環境問題も何度も訴えてきた。地位協定から抜き出して別協定をつくる交渉の開始で合意したというが、米側からそんな合意はないし、検討もしていないと否定された。
点数を付けたら、ゼロ点どころか、マイナスだ。
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