ヘリ基地反対協議会が沖縄県名護市辺野古への基地建設に反対する座り込みは、3550日を超えた。共同代表の安次富浩氏（67）は連日のように、辺野古のテントで座り込む。ヘリ基地反対協議会は、辺野古への基地建設の是非を問う住民投票で、基地建設反対派21団体で結成された。

　――住民投票から約17年になりますね。

　安次富浩（以下、安次富）　「大事なことはみんなで決めよう」といって住民投票を実現し、「反対」の民意が53％という多数を示した。そのことが精神的支柱となり、ここまで約17年がんばれた。
　仲井真弘多知事はペテン師だった。「県外移設と言ったが、辺野古移設に反対とは言っていない」というのは、おぞましい発言だ。県外なのに辺野古に移設するというのは整合性がない。論理的一貫性がない。県民には理解できない。ごろつき政治家の態度であり、誠実ではない。
　しかも、「辺野古の人たちには苦労をかける」と言う。辺野古住民、名護市民を尻尾のように切って我が身を守っておいて、苦労をかけるとは、政治家の資質が問われる。政府からの圧力で苦渋の選択をしたのではなく、みずから加担した確信犯だ。
　知事が埋め立てを承認するなら、自由民権運動を弾圧した奈良原繁官選知事に匹敵する知事になると、私は言ってきた。奈良原知事は薩摩出身、官選知事だった。今度は、県民が選んだ、ウチナーンチュ（沖縄県人）の知事が新しい基地を容認した。史上最悪の知事だ。それが政府と結託した。知事は、自分の軸足を県民に置くのか、政府に置くのか問われて、政府に置いた。
　自民党も、恫喝に屈した。ウチナーンチュとしての信念が弱い部分は崩れていった。圧力に対し疑問を感じていない。

　――政府の強大な力とたたかってこられ、辺野古移設反対で県民の合意がつくられた。

　安次富　この問題の原点は、翁長雄志那覇市長、那覇市議会決議が示すように、保守対革新ではない。「沖縄県民の努力によって、基地依存経済からおさらばしよう」、「基地に頼るよりも観光や東アジアとの交易、自立し持続可能な経済へ転換しよう」、「辺野古に基地を造れば環境が壊されるし、半永久的に基地は固定化される」、「普天間を返してほしい、そのために豊かな海を壊す必要はない、豊かな海を活用しよう」、「基地振興策に頼っていてはいびつな経済になる」。保革の対立ではなく、沖縄の将来をどうするのか、沖縄のアイデンティティー、沖縄の尊厳をつくりあげていく、自己決定する問題だ。政府をあてにするのではなく、自分たちで未来を築いていくべきだ。名護市長選は、沖縄の将来の岐路になる。
　これまで、政府の国策によって、県民、名護市民、辺野古住民が翻弄されてきた。日本の社会は、１％対99％になっている。政治は、１％のエリート層が99％のことを全く考えていない。
　アジアの平和をつくるのは、武力ではなく、平和外交だ。戦後、戦争のない時代だった。それが、安倍政権になって、きな臭くなっている。尖閣諸島をめぐって中国への防衛の拠点として沖縄が強化され、日本と中国との間で不測の事態が起きかねない。安倍首相の靖国参拝には、中国、韓国だけでなく、インド、欧州も反発。国際社会は「アジアへの被害者に反省していない」と受け止めている。加害者は謝罪し、贖罪しなければいけない。

　――基地建設を阻止するため、これからのたたかいは・・・。

　安次富　「オール沖縄」の１番弱いところが崩されたが、公明党は辺野古移設反対を堅持している。「基地は、もういらない」「いつまでも基地に頼るのはおかしい」という思いは県民共通だ。「オール沖縄」は崩れているが、対抗軸が自民党内にも、経済界にもつくられた。修復可能だ。
　私たちは、反米運動をやっているわけではない。オリバー・ストーン監督らが辺野古埋め立て承認に抗議の声明を出した。アメリカの良心と手をつなぎながら、理不尽な基地建設を止めていく。日本政府は、アメリカの言うことを拒否できない。それなら、オバマ政権の政策を変えていく。
　知事が辺野古移設を認めても、僕らのたたかいはやめるわけではない。今やめて、基地を造らせては、ウチナーンチュの将来像をつくることできない。基地との共存共生を拒否する。

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