＜経済人も「よく言ってくれた」＞
　――沖縄の自立にとって、基地依存経済は・・・。

　平良朝敬CEO（以下、平良）　基地依存経済が人間も駄目にしていく。麻薬と同じで、人間がまともにならない。自分たちで歩けることを工夫して汗をかいてやっていけば自立ができる。逆に、知事に一生懸命、「支えます」と、情けない連中がでてくる。将来を見据えきれない連中が多すぎる。
　経済人でも「辺野古に基地を造ってはいけない」というのがほとんどだ。知事の態度には、煮えくり返っている。一部建設業とかは工事の関係があるから賛成するかもしれないが、ほとんどが反対です。地元紙で、辺野古断固反対と発言して、逆に「励まされた。ありがとう」「よく言ってくれた」と言われました。中小の建設会社の社長からは「造らせない方がいい。どうせ我々に仕事は回ってこないんだ」と。
　ただ、経済人は、自分の仕事に支障が来るから反対と表立って言えない。しかし、仕事の前に、沖縄が駄目になる。今行動しないで、いつ行動するんですか。一番いいのは、後悔しないことだ。だから、後悔する前に行動した。

＜海兵隊に抑止力はない　沖縄にいる必要ない＞
　――どのような方向で基地問題を解決すべきですか。

　平良　自民党は「基地を誘致し振興・雇用」と言っています。これは、20年前の冷戦時代なら理解できます。今の時代に時代錯誤も甚だしい。海兵隊に、抑止力はありません。だったら、沖縄にいなくていいでしょう。出ていってくださいというのは、沖縄にとって、当たり前の話です。彼らがなぜいるのかというのは、思いやり予算を含めて、住み心地がいいから居座っているのであって、住み心地が悪かったら逃げます。抑止力もないし、防衛ラインも下がっている。20年前だったら、今の話は違う話になるが、抑止力がない、必要ないなら出ていってもらいましょうということです。
　基本的には基地の全面返還が望ましいけど、安保条約がある限り、現実的な問題としては全面というのは不可能だ。しかし、海兵隊は沖縄に必要ではない。

＜「辺野古反対」は、政府との対立ではない＞
　平良　辺野古に反対することは、政府とは対立していないと思っています。我々は、47都道府県を見ても、沖縄県が一番安保に理解している。各県に聞くと、安保という言葉自体がわからない。沖縄の人は安保に対する理解力はすごくある。沖縄が手っ取り早いから「お金あげる」というと引き受ける人がいるから沖縄に押し付ける。振興予算3,000億円は、県民１人21万円です。たった21万円で情けない。
　冒頭に申し上げたように、私は推進派だった。普天間の危険性を除去しないといけないのは当たり前のことです。「軍民共用・15年の期限付き」が大条件だった。実際にこれは可能性があるようになってきていた。それが反故にされて、いつの間にか、V字になって、軍港機能まで持つかたちになった。これからだって、「５年間で運用停止」という話も反故にされるでしょう。今まで反故にされっぱなしで、信じる知事の方がおかしい。交渉で、政治折衝のなかで必ず申し合わせを文書に残すのがルールだ。安倍政権が長期政権だから、信用できるからなんて言って、閣議決定もない、口約束でするリーダーは初めてだ。安倍政権はいつまで持つのですか。僕は今年いっぱい持たないのではないかと思っています。

　――公明党は自主投票ですが・・・。

　平良　公明党も知事に裏切られた。中央が県本の意思を尊重すると決めているので、自民党が推薦依頼をあげても県本が出していないので、組織決定せず、自主投票だと、差し戻した。公明党が知事に不承認を申し入れたのには、相当な思いがあったのだと思う。知事は「重く受け止める」ということだった。感触を聞いたら、知事は不承認するだろうというので、期待をしてきた。公明党を支えている創価学会のみなさんは、辺野古移設に大反対ですから、自主投票といっても良心に問えばわかることです。
　私は今後も、辺野古を推進する候補には、全部反対します。一切応援できません。辺野古を推進すること自体、沖縄を売る話です。造らしてはいけない。子々孫々まで夢を貫く行動をしていきたい。

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