米軍普天間基地（沖縄県宜野湾市）の辺野古移設を最大の争点とした沖縄県名護市長選は１月19日投開票され、移設断固阻止を掲げた現職の稲嶺進氏が１万9,839票を獲得し、再選を決めた。

　稲嶺氏は、社民、共産、生活、沖縄社会大衆党の推薦。移設推進を打ち出した無所属新人の末松文信氏＝自民推薦＝との一騎打ちを制し、4,155票の大差をつけた。有効投票数３万5,523票。(有権者総数は４万6,582人。投票総数３万5,733、投票率76.71%)。稲嶺市長は「市長の権限を活用し、辺野古新基地建設を阻止する」と表明しており、日米両政府の推進する辺野古新基地建設の白紙撤回を求める沖縄県民の世論が高まるとみられる。
　告示直前の2013年12月27日、新基地建設のために国（沖縄防衛局）の申請した辺野古埋め立てを仲井真弘多知事が承認し、移設先の有権者の選択として注目されていた。

　稲嶺氏は19日深夜、支持者・支援者ら200人以上が詰めかけた選挙事務所前で、「名護市民の良識を示してくれた。新しい基地ができることは、子や孫にとって大変なことになる、『負の遺産』を残したくない、という市民の意思が示された。市長として、市民の財産、環境、安心安全をしっかり守っていく責務を果たすべく、市民の先頭に立って、頑張るとお約束する」と決意を表明した。

＜県外移設、普天間即時閉鎖求める＞
　勝因について、「辺野古移設受け入れをめぐって推進か反対かではっきり争点が分かれたことで、有権者がわかりやすい選挙になった」ことだと述べ、4,000票以上の大差は「オール沖縄という形で進んできた県民の総意を圧力で覆すやり方への反発の結果だ」と語った。
　日米両政府に対して、「沖縄が置かれている状況のなかで、オール沖縄という流れができた。それは、新しい基地は造らせない、これ以上の負担は嫌だというものだ。地元が嫌だと言っているので、新基地計画は、白紙に戻す、県外移設に戻すべきだ。普天間の原点は即時閉鎖だ」と求めた。

　辺野古への新基地建設をめぐっては、知事が公有水面埋立法上の埋め立てを承認したものの、工事着工・進行するには、道路や港湾の使用など市長の許可が必要なものがある。稲嶺市長は「市長の権限を活用して阻止」を明言。政府から協議を求められた場合の対応についても、「埋め立て前提の協議はすべてお断りする」と述べており、新基地建設を進める安倍政権への打撃は大きい。
　11月には、沖縄県知事選がある。その前に、仲井真知事のリコール（解職請求）の動きも始まっている。知事の辺野古埋め立て承認は、県議会議長、41市町村の首長・議長が署名した「オール沖縄」の建白書に示された県内移設断念の民意にいかに反していたか、名護市長選挙の結果が明瞭な答えだ。

＜「名護のことは名護市民が決める、沖縄は植民地ではない！」＞
　「市長の権限」以上に重大なのは、今回の選挙結果が示した民意だ。

　普天間返還合意から約18年。辺野古が移設先として浮上してから、５度目の市長選挙。新基地建設の是非を問う名護市の住民投票（1997年12月）で、反対が53％を占める民意が示されながら、日米両政府は、沖縄県民の頭越しに辺野古移設計画を繰り返してきた。

　今度の選挙戦で、推進派の市長候補は初めて明確な形で推進を打ち出した。日本政府・自民党からは選挙期間中、「基地の場所は政府が決める」（石破茂幹事長）、「仲井真知事が辺野古埋め立ての判断を下した。そこは決定している」（菅義偉官房長官）と、専制国家のような発言が相次いだ。地方自治と民意を否定し、"お上に従え"との横暴な態度をむき出しにした。日本政府は「米国のポチ」と揶揄されるほど米国には卑屈に付き従うが、自国の国民、沖縄県民に対しては、まるで"植民地の宗主国"になったかのような振る舞いだ。

　当選確実後、中心市街地で取材すると、会社員の男性（60）は、こう答えた。「『国が決める』『「粛々とやる』という発言で、市民の怒りに火が付いた。選挙の民意は一体なんの意味もないというのか。あの発言で稲嶺市長に決めた。沖縄は植民地ではない」と語った。

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