2020年に開催される東京オリンピックの大会組織委員会の委員長に、元内閣総理大臣の森喜郎氏の就任が決まった。

　森氏は総理大臣時代、蜃気楼と揶揄されており、その後を受けて2001年９月22日、第１次小泉内閣が誕生。小泉純一郎首相は「構造改革」を旗印に、民間人の竹中平蔵氏を内閣府特命担当大臣に任命し、金融・経済財政政策を担当させることになったが、その年末の日経平均株価は10,542円（前年比▲3,243円）、翌02年末は更に下落し8,578円（前年比▲1,963円）と１万円台を切る水準まで低下。03年末になってやっと１万円台を回復したものの、日本経済はデフレスパイラルが続き日経平均株価も暗いトンネルから抜け出すことはできなかった。

　そこで郵政民営化とともに規制緩和を掲げる小泉首相は不況に喘ぐ証券業界をてこ入れするため、金融政策を転換し株式投資を促す経済政策を打ち出した。そのため第２次小泉内閣（2003年11月19日～04年９月27日）でも留任した竹中大臣は低迷する証券業界の要望を受け入れ、数々の制約があり低迷していた「ラップ口座」の規制緩和を認める方針を打ち出した。

　2004年４月からラップ口座は書面開示の義務の撤廃と最低預入額が引き下げられ、中堅証券会社に対する預け入れ最低限度額は2,000万円と大幅に引き下げられることになった。
　04年12月末の日経平均株価は11,488.76円であったが、小泉内閣が進める大胆な規制緩和策がやっと実を結び05年12月末には16,111.43円と大幅な値上がりを見せ、株価上昇の追い風を背景にラップ口座も順調な収益を上げる商品となり、ラップ口座は急速に普及するようになっていった。

　05年10月31日に発足した第三次小泉内閣で内閣官房長官を務めていた安倍晋三氏が、06年９月20日に行なわれた自民党総裁選に出馬。小泉首相の後継として立候補した安倍晋三氏は464票を獲得し、対立候補の麻生太郎氏（136票）、谷垣禎一氏（102票）に圧倒的な差をつけて選出され、06年９月26日に第90代内閣総理大臣に就任。

　その年の12月末の日経平均株価は17,225円と過去７年間の最高値を記録。順調なスタートを切ったかに見えた安倍内閣だったが、発足直後から複数の閣僚による不適切発言と「政治とカネ」の問題、杜撰な実態が発覚した年金記録問題、小泉改革の負の遺産と言われる格差社会の深刻化の問題などが噴出し、前途多難な政権運営を余儀なくされる事態に追い込まれることになった。

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