NET-IBでは、政治経済学者の植草一秀氏のブログ記事から一部を抜粋して紹介する。今回は、沖縄県名護市長選で現職の稲嶺進市長が再選を果したことを、沖縄の人々の叡智の結果として高く評価し、今後も正しい情報の収集と国民の意志によって、沖縄県知事選、東京都知事選を行ない日本の政治を変える力とすることを求める1月20日付のブログを紹介する。

　１月19日に投開票された沖縄県名護市長選で現職の稲嶺進市長が再選を果たした。沖縄の良心を示した選挙であった。そして、安倍政権ははっきりと衰退の道を歩み始める。

衰颯的景象　
就在盛満中
発生的機緘
即在零落内

　衰颯（すいさつ）の景象（けいしょう）は、就（すなわ）ち盛満（せいまん）の中（なか）に在り発生の機緘（きかん）は、即（すなわ）ち零落（れいらく）の内（うち）に在る。衰退の兆候というものは即ちその絶頂の中に在り、立ち直りの兆しというものは、どん底の中に顕在化している。慢心のなかに凋落の兆しは潜むのである。「金さえあれば人の心も動かせる」というのが強欲資本主義の基本哲学であるが、「金では動かせない人の心がある」ことが忘れ去られてきた。その一番大切なことを、名護の人々が示してくれた。2014年は良い年になる。暗闇の日本に一筋の光を差し込ませたのが名護市長選である。

　稲嶺進候補の決起集会での演説がネット上に公開されていた。

　名護の人々が、稲嶺氏の言葉に揺り動かされないわけがない。そして、世界の識者29名も辺野古の基地建設阻止の声明を発表した。日本政府は世界の笑い者である。日本国民の意思を尊重せずに、米国にひれ伏し、米国の命令に従って、地元住民を蹂躙しているのだ。
　そして、もう一人哀れな人物がいる。仲井真弘多沖縄県知事だ。沖縄県民を裏切り、辺野古海岸埋め立て申請を承認し、名護市長選で基地建設推進派の候補者を全面的に支援した。その候補者が無残にも落選した。名護市長選の結果は仲井真弘多知事への不信任と同義である。12月の知事選での仲井真氏三選の可能性はほぼゼロになったと言って過言でないだろう。

　安倍政権の凋落は早い。そして、これが、日本再興の契機になる。２月９日には東京都知事選が実施される。原発ゼロの是非が最大の争点になる。首都東京の主権者は、はっきりと、原発ゼロを求める意思を表示すべきである。これは、同時に「ストップ安倍政権」の意思表示である。メディアが実施する世論調査での内閣支持率は信用できない。うその調査でも、それを取り締まり、罰する法律が存在しない。すなわち、うその調査である可能性を否定できないのだ。
　選挙で不正が行われると、これを防ぐことは非常に難しい。その疑いは、多くの人が指摘していることであるから、否定し切れない。したがって、不正選挙の余地を排除するための制度改正が必要不可欠である。

　そして、東京都知事選で、もう一度、はっきりと、ストップ安倍政権の意思を表示するべきである。東京電力が原発再稼働に突き進んでいる。これを主権者がどう判断するかが焦点だ。東電による原発再稼働を阻止するには、都知事選で、明確に「原発ゼロ」の意思を表示することが必要不可欠である。これがなければ、ほぼ100％、安倍政権は東電の原発再稼働を認めるだろう。「なし崩し」とはこのことを言う。「なし崩し」を主権者は絶対に許してはならない。そのためには、都知事選で、「原発ゼロ」の意思を明示することが必要不可欠である。

　マスメディア、とりわけ、品格のない読売と産経は、ヒステリックに原発ゼロ候補を攻撃するだろう。攻撃が激化すればするほど、原発ゼロの主張を強めてゆけばよい。原発ゼロの主張は必ず勝利を収めるはずだ。

※続きはメルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」第769号「沖縄の人々の叡智が光り輝く知られざる理由」で。

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