九州電力の100％出資子会社である株式会社キュウデン・エコソルに対して、政策投資銀行ら８金融機関による協調融資が始まった。総額42億円。
　キュウデン・エコソルはメガソーラー発電事業を展開する会社で、九州内各地に今後設置していくメガソーラー発電所の建設費用などに充てるために融資を受けた。予定されているメガソーラー発電所は長崎県佐世保市、福岡県宗像市、熊本県菊池市、宮崎県綾町など９サイト。合計21ＭＷに達する予定だ。

　政策投資銀行によると、九州内の各行と連携して「地産地消」のごとく各地域の金融機関と連携をとるのが望ましいとの判断から協調融資（シンジケートローン。複数の金融機関が協調して融資する金融方式。取りまとめ役をアレンジャーという）という形をとった。各行の融資額については「コメントできない」としている。シンジケートローンのアレンジャーは政策投資銀行で、コ・アレンジャーは西日本シティ銀行と福岡銀行。貸出人は政策投資銀行、西日本シティ銀行、福岡銀行、肥後銀行、親和銀行、宮崎銀行、十八銀行、筑邦銀行の合わせて８社。融資開始は１月20日から。

　今回の融資は「金融力で未来をデザインする」という政策投資銀行の理念のもと、再生可能エネルギーの普及を応援するためのものだ。
　この融資は、言うまでもないが、キューデン・エコソルに対してなされたもので、そのお金が九電に流れることは許されていない。原発が止まったままの状態にある九電本体の経営状況に変わりはなく、厳しい状態が続いている。

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