安倍首相は就任以来、東南アジア諸国連合（ASEAN）を訪問、昨年11月のカンボジア、ラオス両国訪問で全10カ国訪問を達成した。ラオス訪問は、2000年１月の故小渕恵三元首相以来13年ぶりのことだ。一方、止まるところを知らないタイの「暴動」を筆頭に、ASEAN諸国には、政治・経済問題が山積みになっている。そんな中でも、今注目をされているのがラオスである。日本企業の東南アジア進出・ラオス工場設立支援、日本企業とラオス企業との合弁事業締結支援や農業ビジネス投資・支援等を進めている赤坂総合事務所代表荻坂昌之氏に話を聞いた。荻坂氏はラオスの発展に寄与することによって、アジア諸国35億人の巨大市場でビジネスが円滑に進むことに尽くしたいと言う。荻坂氏は日本商工会議所の「日本メコン地域経済委員会」の委員を務めている。

＜ビジネスチャンスを享受できていない＞
　――日本とラオスの関係をどのようにご覧になられていますか。

　荻坂昌之氏（以下、荻坂）　日本は長年、ODA等でインフラ設備を行なうなど、ラオスを支援してきました。ビエンチャン周辺や南部に向かう主要な道路や橋などが日本の援助によって建設・整備され、1970年代にはダム建設も行なわれています。日本が造った道路は、ラオス市民の間では、丈夫でいつまでもきれいで走りやすいと評判になっています。
　ここ数年、ラオスの経済は経済成長率８％前後を維持しています。ところが、やっと経済急成長軌道に乗った現在のラオスにおいて、日本はビジネスチャンスを充分に享受できていません。日本からの累計投資額は、３年前６億だったものが、２年前には60億、去年は400億になりました。しかし、これでも、外国直接投資累計額では、ベトナム、タイ、中国、韓国、フランス等の後塵を拝して第７位なのです。

＜視察に行っても実際に進出しない日本企業＞
　――どこに原因があると思われていますか

　荻坂　ラオス側は日本企業の進出を心待ちにしています。しかし、民間企業の進出のスピードは遅く、ラオスの商機を生かし切れていません。視察に行っても実際に進出しない日本企業が多いのです。中南部サワンナケート県にある「サワン・セノ経済特区」など、税制面でも優遇される経済特区が設置されています。ラオス政府は、2020年までに経済特区をさらに増やす計画も立てています。経済交流を深め、日本とラオス双方にとって利益のある関係を迅速につくっていかなければなりません。

　安価な人件費、安定した豊富な電力、東西経済回廊の物流拠点などのメリットが注目され、外国からの直接投資が急増しています。日本はラオス初の経済特区、サワン・セノにおいて、日系専用工業団地の造成を始めたばかりです。タイ、ベトナム、中国、韓国は、すでに様々な投資環境整備が進んでいるカンボジアに加え、プラスワンの投資先としてラオスに大注目しています。このまま日本が手を拱いていると、中国や韓国は言うに及ばず、ヨーロッパからの投資も入ってきて、ラオス経済急成長の恩恵を受けることができなくなります。私は今、その一環として農業にとても注目しています。

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