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「倭僑」の本来あるべき姿を探る(後)~ASEAN、そしてラオスが熱い
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2014年1月24日 07:00

<「倭僑」という言葉に"違和感"を持っている>
 ――お話をお聞きしておりますと、荻坂代表は「倭僑」そのものですね。

赤坂総合事務所 代表 荻坂 昌之 氏 荻坂 私はちょうど80歳になりました。今まで、海外で経験した時間も多いので、グローバルかどうか分かりませんが、ありとあらゆる国際体験をしています。その数々の成功体験、失敗体験を生かす意味で、経営コンサルタントとして、赤坂総合事務所を設立しました。私ども赤坂総合事務所の社是は「絆を大切に致します。人と人、企業と人、企業と企業、企業と国。」となっています。

 最近、よく「倭僑」という言葉が新聞、雑誌に載るようになりました。私はこのことは喜ばしいと思う反面、多少"違和感"を持っています。中国人の「華僑」、インド人の「印僑」や最近注目されるイスラム人等の海外進出に比べると、魂や逞しさがあまり感じられないからです。現地にいても絶えず日本の顔色を窺う、少し成果を上げると日本に帰りたくなる、倭僑の集まりでも、情報交換の話題が「日本」であったりするのです。これでは、現地の方からは信頼・信用されませんし、もちろん、華僑やイスラム人等には歯が立ちません。

<一般市民に利益がいくように心がけなさい>
 荻坂 赤坂総合事務所のラオス法人の代表は夫婦で赴任してもらいました。「成果を出すまで帰って来るな!」とは言っていませんが、「行くからには、地に足をつけて、企業に利益を与えるよりも、現地の一般の市民に利益がいくように心がけなさい」と伝えました。私もヨーロッパでホテル経営をしていた時は、長きに渡り、1年の半分は自分で現地に滞在しました。日本人は「故郷に錦を飾る」という言葉に表れているよう様に、帰巣本能が強すぎます。100%いけるのに、50%ぐらいの目標が達成するとすぐに帰国したくなります。

 ラオスは中国との経済協力関係が強い国です。中国は鉄道建設を進めており、「華僑」を中心に大量の人も送り込まれています。日本も経済競争に負けないようにすることと併行して、現地のために、あらゆる人々や企業と協調しながら、共栄していくことを心掛けなければなりません。

<ODA予算を中小企業もどんどん活用せよ>
 荻坂 2015年は日・ラオス外交関係樹立60周年になります。今は、まだ首都ビエンチャンまで直行便がありません。しかし、今回安倍首相は、国際空港ターミナルの拡張計画支援に90億円の円借款供与を約束しました。直行便(東京-ビエンチャン)ができれば約4時間で行くことができるようになります。大企業だけでなく、ラオス政府は、裾野の拡大に役立つ中小企業の進出を歓迎しています。
 今、日本のODA予算は中小企業も有効活用できるような仕組みになっています。ラオスは地下資源も豊富で様々な可能性を秘めています。国土は日本の5分の3(本州ぐらい)で、人口は650万人です。中小企業にとって取り組みやすい市場とも言えます。

 私はラオスと日本企業とのジョイントをライフワーク、そして最後のご奉公と思っています。ぜひ、皆さんのお手伝いができればと思います。

(了)
【取材・文:金木 亮憲】

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