本稿は昨年11月29日～30日に掲載した「国連の正体」に続く国連論の第２弾である。
＜国連が認める武力行使＞
国連憲章では国際連合の主要な目的の１つとして「国際の平和及び安全」の維持ということを謳っている。
ここで言う「国際の平和及び安全」の維持とは、歴史的に理解すれば、第２次世界大戦の連合国に都合の良い「戦勝国クラブ体制」の維持でしかない。国連憲章では「国際の平和及び安全」の維持のためとして、武力行使（戦争）を以下のように認めている。
・国際連合自身の武力行使
・個別的自衛権の発動
・集団的自衛権の発動
・敵国条項の発動
国連憲章第７章には、国際連合が安全保障理事会の決議に基づいて、自ら武力行使を可能とする「国連軍」編成の条件が示されている。（第43条第１項・加盟国は国際連合と「特別協定」を結んで、具体的な兵力提供などの計画につき予め準備しておく）、（第45条・加盟国は、合同の国際的強制行動のため国内空軍割当部隊を直ちに利用に供することができるように保持しなければならない）、（第47条・安全保障理事会の諮問に答えるため、常任理事国の参謀総長又はその代表者からなる常設の「軍事参謀委員会」が設置される）国連軍は、国際連合の名で武力行使をすることができ、国際連合それ自身で戦争をすることが可能なのである。
また、国連憲章第51条において各加盟国に「個別的又は集団的自衛の固有の権利」を認めている。
（国連憲章 第51条）
この憲章のいかなる規定も、国際連合加盟国に対して武力攻撃が発生した場合には、安全保障理事会が国際の平和及び安全の維持に必要な措置をとるまでの間、個別的又は集団的自衛の固有の権利（筆者傍線）を害するものではない。この自衛権の行使に当たって加盟国がとった措置は、直ちに安全保障理事会に報告しなければならない。また、この措置は安全保障理事会が国際の平和及び安全の維持又は回復のために必要と認める行動をいつでもとるこの憲章に基づく権能及び責任に対しては、いかなる影響も及ぼすものではない。
これが、有名な「個別的自衛権」と「集団的自衛権」の２つの態様の「自衛権」を明示的に認めた規定である。固有の権利とは、およそ人間であればいかなる理由でも奪うことのできない「人権」と同様に、およそ主権国家であるならば当然に認められるもので、奪うことのできない権利という意味である。
ある国がたとえ国内法によって「自衛権」を放棄しても、またそのように思いこんでもそれは勝手だが、国連憲章では固有の権利として国際法上認めると宣言していることと同じである。
｜ （後） ≫
＜プロフィール＞
濱口 和久 （はまぐち かずひさ）
昭和43年熊本県菊池市生まれ。防衛大学校材料物性工学科卒業。陸上自衛隊、舛添政治経済研究所、民主党本部幹事長室副部長、栃木市首席政策監などを経て、国際地政学研究所研究員、日本政策研究センター研究員、日本文化チャンネル桜「防人の道 今日の自衛隊」キャスター、拓殖大学客員教授を務める。平成16年３月に竹島に本籍を移す。現在は、日本防災士機構認証研修機関の（株）防災士研修センター常務取締役。著書に、『思城居（おもしろい）』（東京コラボ）、『祖国を誇りに思う心』（ハーベスト出版）、「だれが日本の領土を守るのか？」（たちばな出版）。11月25日には、夕刊フジに連載中の企画をまとめた『探訪 日本の名城 上-戦国武将と出会う旅』（青林堂）を発売。公式HPはコチラ。
※記事へのご意見はこちら
