国際ジャーナリスト組織の「国境なき記者団」（本部・パリ）の発表によると、世界約180カ国・地域の報道の自由度を評価・順位付けした報告書で、日本は昨年の53位からさらに後退し、59位となった。「満足できる状態」から「非常に深刻な状態」までの５段階分類で、初めて３番目の「顕著な問題がある」に転落した。発表は、２月12日。

　報告書は、日本について、2013年末に成立した特定秘密保護法が、原子力問題や日米関係など重要な国家問題に関して政府の透明性を減少させると評価。同法によって、調査報道、公共の利益、取材源の秘匿がすべて犠牲にされると指摘されている。

　日本は、2013年の報告書で、福島第一原発事故の情報の透明性の欠如を理由に大幅に順位を下げていた。台湾、韓国よりも下位となっている。

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