安倍政権では、外国人の受け入れ拡大に向けて本格的な検討に入った。本年６月にまとまる新成長戦略の柱に据える方向である。現在、我が国に暮らす外国人は約200万人。総人口の1.5％だ。最も割合の高い東京都でも３％に過ぎない。総人口が減る一方の日本にとって、こうした外国人の存在は大きな意味を持つ。

＜外国人技能実習生はもはや欠かせない存在＞
　在日外国人が増えることによる社会的な影響については、賛否両論が渦巻くのも理解できる。しかし、国際社会の一員として外国人を受け入れることは、日本の価値観を世界に広めるきっかけにするうえでも、今や避けて通れない選択肢と言えよう。

　実際のところ、東日本大震災の被災地の復興にも東京オリンピック関連の建設においても、人出不足を補っているのは外国人労働者や外国人実習生である。彼らの存在なくしては、日本の未来を左右する国土強靱化計画も防災工事も進まないだろう。とくに外国人技能実習生は貴重な存在だ。というのも、単なる労働力不足を補ってくれているだけではなく、日本と諸外国との架け橋となる可能性も高く、安倍首相の唱える「積極的平和主義外交」にとっても頼もしい助っ人になり得るからである。
　2012年末の技能実習生の数は15万1,500人。国別で見ると、中国、ベトナム、インドネシアの順である。彼らの日本国内での受け入れ機関は、従業員数19人以下の零細企業が半分以上を占める。職種別で言えば、機械・金属、繊維・衣服、食品製造の順になる。地域については愛知県、岐阜県、茨城県の順で多い。要は、日本の地域にとって、なかでも中小零細企業にとっては欠かせない存在となっているわけだ。

＜矛盾を抱えた現行制度が技能実習生の不満のタネ＞
　しかし、待遇面でさまざまな問題を抱えているのも事実である。健康保険料の負担は納得できるが、雇用保険や年金は必要性が疑わしく、実習生の間のみならず受け入れ企業の間でも不満の声が溜まっている。また、建設業退職金共済制度に加盟している企業と未加入の企業では、研修終了後に実習生に支払う退職金が出たり、出なかったりと、不平等が生じている。このまま放置すれば、人権侵害あるいは「国家的な詐欺」として、国際的な火種となりかねないだろう。

　というのも、技能実習生は一般の外国人労働者とは違い、在留資格も限定付きで、３年以上の滞在が認められないからだ。にもかかわらず、一般の外国人労働者と同じように、厚生年金に強制的に加入させるのは不平等というもの。我が国の国際貢献事業と位置付けられている技能実習生制度の趣旨からしてそぐわない。掛け金の半分を負担する受け入れ企業にとっても、重荷になっている。
　勤労者退職金共済機構では、同機構への加入は企業の意向次第であるため、「技能実習生の受け入れ企業が加入しているかどうかは把握していない」という。厚労省とすれば実態を調査し、外国人実習生や受け入れ日本企業の不満解消の方策を検討すべきときであろう。
　加えて、制度上の改善も検討に値しよう。なぜなら、現状の最長３年間の実習期間では十分な技能修得が行なえない場合もあり、熟練工を目指す場合には５年間への延長も可能とする柔軟性が必要ではないか。帰国後の独立や技術移転を可能にするためにも、十分な実習期間を提供し、熟練技能者への道を開くべきであろう。

　今の制度の下では、３年経てば、例外なく帰国せざるを得ず、再入国が認められていない。にもかかわらず、年金を積み立てさせているのは矛盾していると言えよう。帰国後に積立金が返済されるというが、実際には掛け金の２割程度しか受け取れておらず、多くの外国人実習生にとって不満のタネとなっている。

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