今年も２月22日に島根県主催の「竹島の日」式典が松江市で開催された。昨年同様に政府からは内閣府政務官が出席した。今年も政府主催での開催にはいたらなかったことは非常に残念だ。今回は竹島問題を歴史的文献からの検証ではなく、近現代史の歴史の流れから、日本の竹島領有の正当性を見ていきたい。
＜韓国の主張の矛盾＞
竹島を日本領として編入する直接のきっかけは、隠岐島民の中井養三郎が明治37（1904）年９月29日、内務、外務、農商務省に求めた竹島の領土編入と貸し下げの願い出だった。
これに対して、明治政府は翌38年１月28日、「竹島ヲ本邦所属トシ島根県所属隠岐島司ノ所管ト為シ」との閣議決定を行ない、この無人島は「他国ニ於テ之ヲ占領シタリト認ムベキ形跡」のないことを確認し、無主の地に対する領域取得の「先占」という国際法の原則に則って、領土編入に踏み切った。
この決定によって内務省の訓令をうけた松永武吉島根県知事は同年２月22日、「島根県告示第40号」を発して竹島を島根県に編入したのである。またこのとき、今日使われている「竹島」の名称も定められた。その際、韓国（当時は大韓帝国）に対して国際法上、通告の義務はないし、竹島編入の事実は新聞でも発表されており、秘密裏に行なわれたわけではない。編入に際し、当時の大韓帝国政府や他国から１つも抗議はなかった。
一方、韓国側は、「日本が竹島を編入したのは1905年で、韓国を含む他国が抗議をしなかったから日本領だと主張するのは理不尽だ。なぜなら韓国は前年２月に日韓議定書を、８月には第１次日韓協約を結ばれて外交権を奪われており、発言さえ出来なかった状況だったから」と主張する。また、領土編入は地方官庁の声明にすぎず、到底、認めることは出来ないという。
しかし、それは事実を無視した言いがかりというものである。日本人が竹島を一貫して利用してきたという歴史的事実を別にしても、竹島編入は合法かつ正当である。外交権を奪われたという主張も、まったくの事実誤認である。日本が韓国の外交権を掌握するようになるのは、竹島編入の９カ月後、明治38年11月の第２次日韓協約においてである。
韓国側が指摘した日韓議定書は外交権とは無関係であり、第１次日韓協約でもアメリカ人顧問を置くことが決められていたに過ぎず、この段階で日本が外交権に干渉したという事実もない。つまり、大韓帝国が本当に竹島を領有する権限を持っているならば、日本に対して抗議することを妨げられなかった。近代国際法から見て竹島の編入は、手続きに何ら問題のない合法的なものであったことは明らかなのだ。
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＜プロフィール＞
濱口 和久 （はまぐち かずひさ）
昭和43年熊本県菊池市生まれ。防衛大学校材料物性工学科卒業。陸上自衛隊、舛添政治経済研究所、民主党本部幹事長室副部長、栃木市首席政策監などを経て、国際地政学研究所研究員、日本政策研究センター研究員、日本文化チャンネル桜「防人の道 今日の自衛隊」キャスター、拓殖大学客員教授を務める。平成16年３月に竹島に本籍を移す。現在は、日本防災士機構認証研修機関の（株）防災士研修センター常務取締役。著書に、『思城居（おもしろい）』（東京コラボ）、『祖国を誇りに思う心』（ハーベスト出版）、「だれが日本の領土を守るのか？」（たちばな出版）。11月25日には、夕刊フジに連載中の企画をまとめた『探訪 日本の名城 上-戦国武将と出会う旅』（青林堂）を発売。公式HPはコチラ。
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