ミャンマーにおける伝統漢方薬の普及事業に関する準備調査について、新日本製薬（株）（本社：福岡市中央区、後藤孝洋社長）と日本工営（株）（本社：東京都千代田区、廣瀬典昭社長）の提案が採択された。今後は同国カイン州、マンダレー管区、シャン州の３拠点で、BOPビジネスの事業化に向けた調査を開始する。

　これは、貧困層を対象とした薬用植物栽培の技術指導、契約栽培による生産体制、生薬製剤製造・販売に至るビジネスバリューチェーンを確立し、貧困層の所得向上と地方農村部の雇用創出、現地の保健医療の改善に貢献するための事前調査。（独）国際協力機構（JICA）の貧困層向けビジネスを支援する枠組み「協力準備調査（BOPビジネス連携促進）」で行なわれる。

　ミャンマーの貧困層は、保健医療、農業・農村開発、民間セクター開発に課題を抱えており、新日本製薬（株）は７年間、国内で展開している甘草など薬用植物栽培研究で培った栽培技術を活用して問題解決を行なっていく。また、現地の企業や伝統医療局と連携して高品質の生薬製剤を製造し、将来的にはASEAN諸国への展開を目指す。

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