（独）国民生活センターが６日に公表した「国民生活動向調査結果」から、過去１年間で消費者の約３人に１人が、悪質業者の勧誘を受けていることがわかった。
調査は昨年９～10月、都市圏の20～79歳までの男女6,000人を対象に実施（有効回収率53.2％）。調査結果によると、過去1年間に購入した商品・サービスで、不満を持ったり、健康被害などを受けたりしたことがある人は全体の33.7％を占めた。商品・サービス別でみると、「食品（健康食品を除く）」（7.2％）、「外食」（7.1％）、「衣料品、身の回り品」（5.7％）の順に多かった。「食品」と「健康食品（サプリメントなど）」を合わせた「食品・健康食品（計）」では9.2％だった。
また、この１年間に、問題のある商法や悪質業者から勧誘を受けた経験がある人の割合は35.8％。その内容を聞いたところ、「電話、ダイレクトメールでの迷惑勧誘」（27.7％）が最多で、「訪問販売での迷惑勧誘」（4.3％）などが続いた。「送りつけ商法」は1.3％となった。
悪質業者への対応については、「断った」が72.2％、「無視した」が42.1％、「家族、友人・知人に相談した」が10.5％。「消費生活センターなど行政の窓口に相談した」は2.5％だった。
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