きょう３月11日、震災からちょうど３年が経つ。復興はまだ道半ばだが、公共工事や住宅建築は増え続けて職人不足が露呈。さらに、アベノミクスが景気回復を支える一方で、労務費や資材価格の高騰を引き起こし、建設業界は仕事の増加を手放しで喜べず頭を抱えている。

　昨年11月、東京都が発注した豊洲新市場の建築工事において、スーパーゼネコン連合が都に「ノー」を突きつけた。東京の台所として、食生活を長年支えてきた築地市場の移転計画という一大プロジェクト。主要３施設、合計628億円が「安すぎる」として入札不調となり、都に衝撃が走った...（⇒つづきを読む）


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