NET-IBでは、政治経済学者の植草一秀氏のブログ記事から一部を抜粋して紹介する。
　今回は、巷を騒がせているSTAP細胞作製騒動の裏側にある、経済事案の闇について述べた３月16日付の記事を紹介する。

STAP細胞論文共著者と株式市場を結ぶ点と線

　STAP細胞騒動が巨大な経済犯罪的事案に発展する可能性が生じている。
　３月13日付メルマガ記事「STAP細胞作製情報混乱の裏側にある諸事情」に、さわりだけを記述したが、この問題には、２つの重要問題が絡んでいる。

　１つは、安倍政権が「成長戦略」の柱に、科学技術振興＝再生医療技術助成を組み込んでおり、STAP細胞の「演出」が、この文脈上で実行されたと考えられること。
　いま１つは、これと密接に関わる問題であるが、政府の再生医療産業振興を検討する委員会の中心人物が関わる企業と小保方晴子氏が関わりを有しており、ＳＴＡＰ細胞作製の報道と連動して、この企業の株価が急変動して大きな資金移動が生じていることだ。

　小保方氏が執筆した論文の不正問題が取り沙汰されているが、各論文には指導教員、共著者、論文審査員などが存在する。これらの人々が今回の論文の共著者などに名前を連ねている。

　アベノミクスはすでに風前の灯であるが、米国を中心とする強欲資本主義の総本山は、「ワシントン・コンセンサス」に従って、日本市場の米国化＝弱肉強食化＝市場原理化を推進する活動を積極推進している。「ワシントン・コンセンサス」とは、1989年に経済学者ジョン・ウィリアムソンが論文のなかで定式化した、経済用語である。IMF、世銀、米財務省の本部はすべてワシントンに所在する。これらの機関が共同して、米国の経済版世界戦略を企図し、実行していると見るものである。
　ネオコンの政治版世界戦略と対を為すものと考えることもできる。

　その中核は、市場原理、規制撤廃、小さな政府、民営化である。米国は日本に対して、長期にわたる「改造計画」を遂行してきているが、その延長上でいま掲げているのが「TPP」である。米国は対米追従の安倍政権が誕生したいま、日本の米国化を実現する絶好期であると捉えている。そのために、安倍政権が掲げる「成長戦略」を何としても実現させようとしている。
　この成長戦略の核を為しているのが、農業・医療・解雇の自由化であり、これを実現するための経済特区の創設、法人税減税なのである。

　安倍政権は６月にも「新・成長戦略」を打ち出すスケジュールを設定しているが、そのなかに、技術立国を打ち出し科学技術振興を提示する予定である。
　そのひとつの目玉として、世界最高水準の研究を目指す「特定国立研究開発法人」を設置することを盛り込むことを目論んできた。すでに３月１３日付記事に記述したが、これは、新しい政治利権、官僚利権である。票とカネに結び付きにくい社会保障支出を切り、票とカネに直結する利権支出に財政資金を集中投下する。この方針がより明確化している。

　その標的とされているのが「科学技術振興分野」と「スポーツ分野」なのである。いまや、利権政治家は競い合うように、「科学技術利権」と「スポーツ利権」に食い込もうと必死である。

　安倍政権は目玉となる「特定国立研究開発法人」に、独立行政法人産業技術総合研究所と独立行政法人理化学研究所を指定する方向で動いてきた。安倍晋三氏は１月11日に理化学研究所・発生・再生科学総合研究センター（CDB）を訪問している。
　中日新聞報道によれば、理研CDBでは、STAP細胞作製発表会見に合わせて、研究室の改装、かっぽう着の着用などの「演出」を実行したとのことである。すべてが「やらせ」「偽装」演出だったことになる。

　もうひとつの重大問題は、2011年に小保方氏が執筆した「Nature Protocol 論文」と呼ばれる論文の共著者に、今回のSTAP細胞論文の共著者である大和雅之氏と同じく東京女子医大の岡野光夫教授が名を連ねていることである。論文タイトルは"Reproducible subcutaneous transplantation of cell sheets into recipient mice"。
　この論文が記述する"cell sheets"は上場企業である株式会社セルシード社の製品であり、著者の岡野光夫氏はこの企業の取締役であり大株主である。しかし、論文には「利益相反事項の記載」がなされていなかった。
　セルシード社は大幅な営業赤字計上を続ける無配企業である。この企業の株価がSTAP細胞作製報道のあった直後の１月30－31日にかけて急騰し、１月31日に第11回新株予約権（行使価額修正条項付）が大量行使・行使完了された。

　１月31日に2,400円をつけた株価は、３月14日には1,183円に下落している。１カ月半で半値以下に暴落したことになる。

※続きは本日のメルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」第815号「STAP細胞作製騒動裏側にある経済事案の闇」で。

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