オフィスや家庭で使われるインターネットから、交通や通信などの社会的インフラの制御まで、ITシステムへの依存を高める現代社会。そこでは、コンピュータウィルスを使った情報の窃盗やPCの遠隔操作、不正アクセスなどさまざまなサイバー攻撃が日常的に行なわれている。我々はこのような時代をどう生きるべきなのか。東京電機大学教授で内閣官房情報セキュリティ補佐官を務める、セキュリティ技術研究の第一人者、佐々木良一氏に聞いた。

東京電機大学　未来科学部　情報メディア学科　教授　佐々木　良一　氏
（内閣官房情報セキュリティ補佐官）

＜第２のターニングポイントを迎えている＞
　――現在の日本、世界で起こっているITリスクについて教えていただけますか。

　佐々木良一氏（以下、佐々木）　サイバー攻撃という観点で言えば、日本でも、世界でも、今、第２のターニングポイントにさしかかっていると言えます。第１のターニングポイントは2000年の初頭頃で、科学技術庁のホームページが改ざんされました。同時に、多くの中央官庁や関係団体のサイトも改ざんされています。この時期を境に、一般の人たちも情報セキュリティ問題に興味を持ち始めています。それから約10年が経ちました。

＜新型インフルエンザに匹敵するほど強力＞
　――当時と比べて、大きく違う点はどこにありますか。

　佐々木　大きく変わった点は２つあります。１つはその目的が多様化したことです。従来のサイバー攻撃の目的の多くは、愉快犯的なものや自分の主義主張を伝えたいものに集約されていました。しかし現在は、お金を儲ける為とか、国家の機密情報を盗む為とか、目的も様々になっています。攻撃対象も従来はWebだけだったものが、社会の重要インフラ（情報通信、金融、航空、鉄道等）を狙った攻撃が増えています。

　もう１つ大きく変わった点は、攻撃そのものが従来に比べてとても高度化したことです。従来の攻撃が"風邪"とすれば、現在は"新型インフルエンザ"に匹敵すると言われています。しかも、従来は不特定多数を対象にしていたものが、「この人から情報をとってやろう」とか「この人を困らせてやろう」いう標的型になっています。

＜麻薬の取引と同じくらいに効率がいい＞
　――「新型インフルエンザ」とは厄介ですね。そのような変化をもたらした社会的背景はなんですか。

　佐々木　大きく分けて２つあります。１つは「情報通信技術（ICT）」に、世の中がより一層依存し始めたことです。従来は、インターネットと制御系システムがつながる、たとえば、インターネット・バンキングみたいなものが出てくることは予測していませんでした。しかし、インターネットと制御系システムをつなげることは避けがたいものになってきています。政府でさえ、安全上はインターネットにつなぎたくはないのですが、コミュニケーションの円滑さを考えると、避けられないケースも出てきているのです。

　２つ目は、犯罪に関することです。「サイバー犯罪」はお金になるとわかるようになったことです。従来はあまり大きなお金になるというイメージがありませんでした。しかし、現在ではうまくサイバー攻撃をすれば、とても大きなお金になることがわかっています。
　最近の例で言いますと、「ビットコイン」などは、盗まれたというコインを誰かが現金に換えることができれば（できたかどうかはわかりませんが...）、何十億というお金が簡単に手に入るわけです。

　マフィアが今かなり「サイバー犯罪」の世界に入ってきていると言われています。彼らは「サイバー犯罪は麻薬の取引と同じくらいに効率が良い」と言っています。それほど、簡単にできて、儲けも良いと考えられています。

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