みずほ銀行が信販会社のオリエントコーポレーション（オリコ）を窓口として暴力団関係者らへの融資を放置していた問題で、昨年９月27日、金融庁が業務改善命令を発令。大手銀行の不祥事として社会問題化し、佐藤康博みずほ銀行頭取（兼みずほFG社長、61歳）は11月13日、衆院財務金融委員会に参考人招致を受けたが、今年１月17日の記者会見で続投を表明。そのことが世間の批判を浴び１週間後の23日、「４月１日付で兼務するみずほ銀行頭取を辞任し、後任に林信秀副頭取（56歳）が昇格し、自らは代表権のない取締役に退く。みずほFG社長として６月に委員会設置会社に移行するために、不退転の決意を社外並びに全社員に示す必要があり、社外取締役の選任は３月末までに終え、グループの役員の人事体制を整える」と表明していた。

　しかし３月14日になって４月１日付の幹部人事の異動は発表したものの、肝心の委員会設置会社へ移行する持ち株会社の社外取締役の人選が難航。当初３月中に終える予定が５月に先送りする事態に陥っており、佐藤社長のリーダーシップが問われている。

　加えて、不祥事によって親会社のみずほFGの取締役や執行役員だけで58人が処分されているにもかかわらず、８人いる監査役（常勤２人、非常勤６人）は報酬の一部を返上したが、全員処分の対象になっていないことも問題となっている。
　非常勤の社外監査役には、大蔵省の元理財局長の石坂匡身氏や元最高裁判所判事の今井功氏など、金融および法律の専門家が就任している。監査役は会社法で役員とされており、経営側から不当な圧力を受けないように４年の任期を与えられている。取締役会では議決権はないが調査権があり、企業のコンプライアンスを監視する重要な任務を担っている。監査役はみずほFGの取締役会議の議案であった「問題融資」に対してチェックする立場であり、それを見過ごした責任は重いものがある。

　佐藤社長は「委員会設置会社に移行し、社外取締役のもとで新しい組織としてみずほFGは生まれ変わる」と表明したが、「問題融資」を指摘できなかった監査役や社外取締役の責任を問うことなく、委員会設置会社に移行する持ち株会社を設立しても、「屋上屋を架す」だけで企業体質は何ら変わることはないのではないだろうか。

　筆者が連載した経済小説「維新銀行」のモデルとなった山口銀行の社外監査役（非常勤）は、同行の大株主である明治安田生命の金子亮太郎社長（当時）であったが、2004年５月21日の「頭取交代劇（クーデター）」が繰り広げられた臨時決算取締役会議には、何故か欠席していたと伝えられている。
　社外監査役や社外取締役の監督権限は強化されているが、本当に機能しているのかどうかその是非が問われている。

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