中国の国会にあたる全人代が３月13日閉会した。李克強（リー・コーチアン）首相初の政府活動報告は、習近平（シー・チンピン）政権が進める改革の行方を占うものとして注目されていた。政府活動報告では、GDP成長率7.5％、消費者物価上昇率3.5％前後などの経済目標を打ち出した。経済成長を維持しながら政府機構改革を進め、民生の保障と改善に力を入れ、「経済の持続的で健全な発展と社会の調和・安定」の実現を目指すとした。しかし、昨年11月の中国共産党３中全会（第３回中央委員会総会）で示された「改革の全面的深化」の具体化が期待されたが、改革の"大手術"には踏み込まなかった。改革の抵抗勢力として、官僚、国営企業、銀行という３大利権集団の存在の大きさが垣間見えた。改革・発展に取り組む中国の今年の重点を示した李首相の政府活動報告全文を紹介する。

中国の李克強首相が2014年３月５日の全人代で行なった政府活動報告（８）

（二）ハイレベルの対外開放の新たな局面を切り開く

　開放と改革は常に一緒に進むものであり、お互いに促進しあうものである。開放型経済の新たな体制を築き、新たな対外開放を推し進め、国際市場という洋々たる大海原の荒波に立ち向かい、開放の力を活かして抜本的な改革と構造の調整を促し、国際競争における新たな優位を早急に育まなければならない...（⇒つづきを読む）


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