中国の国会にあたる全人代が３月13日閉会した。李克強（リー・コーチアン）首相初の政府活動報告は、習近平（シー・チンピン）政権が進める改革の行方を占うものとして注目されていた。政府活動報告では、GDP成長率7.5％、消費者物価上昇率3.5％前後などの経済目標を打ち出した。経済成長を維持しながら政府機構改革を進め、民生の保障と改善に力を入れ、「経済の持続的で健全な発展と社会の調和・安定」の実現を目指すとした。しかし、昨年11月の中国共産党３中全会（第３回中央委員会総会）で示された「改革の全面的深化」の具体化が期待されたが、改革の"大手術"には踏み込まなかった。改革の抵抗勢力として、官僚、国営企業、銀行という３大利権集団の存在の大きさが垣間見えた。改革・発展に取り組む中国の今年の重点を示した李首相の政府活動報告全文を紹介する。

中国の李克強首相が2014年３月５日の全人代で行なった政府活動報告（９）

（三）経済を牽引するメインエンジンとしての内需の役割を増強する

　内需拡大は、経済成長の主要原動力であり、重要な構造調整でもある。消費の基礎的な役割と投資の決定的な役割をしっかりと発揮させ、新たな地域経済発展サポートベルトを築き上げ、需要の面から方策を講じ、供給の面からも力を入れて、内需拡大の効果が長期的に持続する仕組みを構築しなければならない...（⇒つづきを読む）

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