国が確定判決を守らないという「司法の権威への挑戦」を、佐賀地裁は許さなかった。
　まさにその決定の約１時間後、国は決定の取り消しを求めて福岡高裁に抗告し再び、「司法の権威」に挑戦した。

　国営諫早湾干拓事業（長崎県）をめぐって、潮受け堤防排水門の開門を命じた福岡高裁確定判決にもとづいて、佐賀地裁（波多江真史裁判長）は４月11日、漁業者らの間接強制の申し立てを認め、改めて２カ月間の猶予を設けて開門を命じ、６月11日の期限までに開門しない場合、制裁金の支払いを国に命じた。
　開門を命じる判決が確定しても、国は義務を果たさなくてもいい、確定判決の効力なんか無視してもいい――。昨年来、出現している事態は、確定判決という事実の存在を歴史から抹消し、あたかも裁判前の2002年の状態に戻すようなものだった...（⇒つづきを読む）


◆スペシャリスト企業経営ネットはこちら >>
スペシャリスト企業経営ネットでは企業経営に関する情報を一括閲覧できるようにしております。

※記事へのご意見はこちら