NET-IBでは、政治経済学者の植草一秀氏のブログ記事から一部を抜粋して紹介する。オバマ大統領の来日が日本政府の要請を受け入れて２泊３日となったことから、その裏側を鋭く分析した４月15日付の記事を紹介する。

　米国のオバマ大統領の来日日程が４月23～25日の２泊３日になることが決まった。安倍政権はオバマ大統領の滞在が２泊になるように懸命の努力を注ぎ、この要請が受け入れられた。米国が日本の要請を受け入れたということは、これと引き換えに日本が米国の要請を受け入れたということでもある。
　それが何であるのかが問題だ。推察されることが２つある。１つは、集団的自衛権行使を安倍政権が憲法解釈を変更して容認すること。もう１つは、ＴＰＰ交渉で日本が米国の要請を受け入れて譲歩することである。
　しかし、もしこのような取引が行われたとするなら、これは安倍政権の個人的な利益と国民の不利益が交換されることを意味することになり、問題である。

　集団的自衛権の行使容認とは、米国が世界中で創作する戦争に、日本が戦闘要員として駆り出されることを意味する。米国としては、米国のための戦争に日本軍を活用できるわけだから、これを要望することは分かる。
　しかし、日本には日本国憲法があり、「国際紛争を解決するための手段としては、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使を、永久に放棄する」ことを定めている。集団的自衛権の行使は、国際紛争を解決するための手段として武力を行使することであり、憲法違反であることは明白である。

　憲法解釈について、専門家を名乗る人々がさまざまな詭弁を呈するが、そもそも憲法は専門家のために存在するものではなく、すべての主権者国民のために存在するものである。憲法の解釈は、専門家が詭弁を駆使して、政治権力の意向に沿うものとするべきものでなく、主権者国民が条文の文言から一般的に読み取れる内容に依って解釈されるべきものだ。
　憲法は、主権者のために、政治権力が勝手な行動をとらぬよう、政治権力の行動を縛るために存在している。政治権力自身が憲法の解釈を勝手に変更して、憲法に定められていることを踏みにじる行為を正当化しようとする行為は許されない。主権者はこのようなことを断じて許してはならない。

　ＴＰＰについては、2012年12月の総選挙においても、2013年７月の参院選においても、国民にかかわる重大問題として重要争点に掲げられた。
　安倍晋三氏が率いる自民党は、「聖域のない関税撤廃を前提とする限りＴＰＰ交渉には参加しない」ことを明確に示しただけでなく、６項目の公約を提示した。つまり、安倍政権は主権者国民との間に、６項目の公約を交わしているのである。したがって、最低限、この公約を守る必要がある。
　６項目の公約とは、
１．特定５品目の関税を維持する
２．食の安全・安心の基準を守る
３．自動車等について数値目標を受け入れない
４．国民皆保険制度を守る
５．主権を損なうＩＳＤ条項を受け入れない
６．政府調達・金融サービス等は、わが国の特性を踏まえる
である。
　大事なことは安倍政権が主権者国民との約束を守りつつＴＰＰ交渉を行っているのかということだ。メディアは、関税撤廃、関税率の引き下げばかりに焦点を当てるが、最大の問題は言うまでもないＩＳＤ条項である。
　ＩＳＤ条項が盛り込まれると、日本の主権は侵害される。国家の決定の上位に世銀傘下の裁定機関の決定が位置することになる。現代版の治外法権である。
　自民党は、主権を侵害するＩＳＤ条項を受け入れないことを主権者と約束している。安倍政権が交渉を進めているＴＰＰにＩＳＤ条項が盛り込まれていないのかどうか、まずはこの点を確認しなければならない。安倍自民党が主権者国民との公約を無視してＴＰＰ交渉で米国と大筋合意することが許されてはならないのである。
　メディアはオバマ大統領の訪日を大きく伝え、安倍政権の対応に対する批判的評価の姿勢を持たないが、このようなことでは国益や国民の利益を守ることなど不可能になる。

※続きは、メルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」第839号「主権者による主権者のための政権を再樹立する」で。

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