日本においては、インターネットで使用するブラウザと言えば米マイクロソフト社のインターネット・エクスプローラー（以下、ＩＥ）という認識がいまだ根強い。だが、４月28日、米国土安全保障省が「ハッカー攻撃にさらされる危険がある」として、ＩＥを使わないようにとの警告を発した（ロイター通信）。バージョンが「６」から「11」までが攻撃を受けた場合、大きな危険につながる恐れがあるという。

　2014年３月における世界レベルの統計で、ＩＥの使用割合は22.58％。最も使われているのはGoogle Chromeの44.66％だった。しかし、日本では、ＩＥが49.61％と最大。約２人に１人が使用していることになる。ちなみに、ニュースサイト「NET-IB」のユーザーは55.26%がＩＥを使用。
　
　Windowsのパソコンには、ＩＥが最初からインストールされていることが多く、それが最大シェアの要因とも言えるが、性能的に他のブラウザよりも劣るＩＥを使用し続ける理由には、古いシステムを使用している日本の銀行や官公庁の一部が、ＩＥ以外のブラウザに対応していないため、業務上やむをえず使用を続けているケースも考えられる。

　今回の警告を受けて、銀行や官公庁でも、システムの変更に着手することが予想されるが、「ＩＥは数あるブラウザの１つに過ぎない」という認識を持たないユーザーも多く、日本においてはさらなる注意喚起が必要となるだろう。

＜基本機能と思われるＩＥ＞
　ＩＥは、マイクロソフト社のWindowsに標準インストールされている。最初から入っているため、基本機能の１つと思われがちだ。しかし現在は、メーカーからセキュリテパッチが正式に発表されるまでは、ChromeやFirefoxといった他のブラウザへ切り替えたほうが良い。

　なお、ＩＥでも、最新バージョンである11なら、設定をいじって「拡張保護モードを有効にする」ことができれば危険性は軽減できる。一方、WidowsXPを使用しているパソコンには、ＩＥのバージョン8までしかアップデートされていないのでご注意を！

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