（株）木下工務店（本社：東京都新宿区、木下直哉代表）を中核とする「木下グループ」に属する（株）木下の賃貸（同所、同代表）の対応に関し、公正取引委員会九州事務所に申告書が提出されている。同申告書は、木下側の下請法違反を主張したもの。本稿では申告内容の概要を軸に、中小企業の経営と関わりの深い下請法の全体像も交えながら、業界の一端をレポートする。

＜「下請法違反」の主張と下請法の全体像＞
　福岡市に本社を置くビルメンテナンス会社・（株）ビルマネージメント（本社：福岡市博多区、吉田晃代表、以下「Ｂ社」）が、４月14日付で、公正取引委員会九州事務所に申告書を提出していた。相手方は東京に本社を構え、福岡にも事業所を配する（株）木下の賃貸（以下「Ｋ社」）。（株）木下工務店を中核とする木下グループに属する賃貸管理会社であり、13年３月期における同グループの総売上高は638億円に達するという。後日、弊社が入手した当該申告書類には、Ｂ社とＫ社との間で交わされたやり取りが、赤裸々に記されていた...（⇒つづきを読む）


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