NET-IBでは、政治経済学者の植草一秀氏のブログ記事から一部を抜粋して紹介する。今回は、オバマ大統領訪日における日本側の対応と、県知事選前に基地建設に着工した沖縄の事例を挙げて安倍政権の「売国の作法」について言及した、５月10日付の記事を紹介する。

　４月のオバマ大統領訪日における日本側の対応は「売国」としか表現できないものであった。
　日米首脳共同会見、日米共同声明に、「尖閣諸島が日米安保条約第５条の適用範囲である」との内容が示されたが、こんなことは、日米安保条約の条文解釈として、100人が100人認定する内容である。米国側の説明、オバマ大統領の説明も、日米安保条約第５条の表現は、尖閣諸島が同５条の適用範囲であると理解できるものになっているという表現を出るものでない。日本施政下にある領域が日米安保条約第５条の対象範囲で、尖閣諸島は日本施政下に置かれているから、日米安保条約第５条の対象範囲になると理解できる。

　これは「成果」ではなく、単なる条文の通常解釈でしかない。日本政府は尖閣諸島が日本固有の領土であると主張しているが、米国は日本の主張を認めていない。米国は尖閣諸島が領有権係争地であると認定している。日本の主張と米国の見解は、埋めようのない開きを持っている。
　米国が「尖閣諸島は日本固有の領土である」と認めたのなら、これは、日米首脳会談の「成果」だと言えるが、そのような事実は存在しない。オバマ大統領は日米安保条約の条文を条文のまま解釈しただけで、それ以上のリップサービスもなければ、社交辞令もなかった。
　日本の集団的自衛権行使についても、米国は日本の検討を歓迎しただけで、日本の集団的自衛権行使の方針を歓迎したわけではない。「検討」は英語表記で"consideration"で、日本が"consider"することを歓迎するだけで、日本の集団的自衛権行使を歓迎するなどとは、米国はまったく言っていない。

　その一方で、安倍政権は米国に対して、TPP交渉で一方的譲歩を示した疑いが濃厚である。
　農産品５品目については、「聖域」として関税を守ることが、安倍氏が主権者に約束したことだ。ところが、この５品目についてさえ、牛肉や豚肉の関税を著しく低水準に引き下げることを、日本側が米国に約束したと一部メディアが伝えている。
　安倍政権はTPPに関して主権者に６項目の約束を示している。この約束を守らずに、日本がTPPに参加することはあり得ない。
　ところが、安倍政権は、こうした公約をかなぐり捨てて、TPP参加に突き進もうとしているように見える。これを「売国の作法」と呼ばずして、何と表現できようか。

　安倍政権は沖縄県名護市に、新しい米軍基地を建設しようとしているが、沖縄県名護市の市民は、基地建設NOの意思を明示している。
　日本が民主主義国家であるなら、地元自治体が基地建設反対の意思を明示しているなかで、名護市での米軍基地建設強行はあり得ない。民主主義を破壊する行為である。

　この件に関して、重罪を負っているのが沖縄県知事の仲井真弘多氏である。仲井真弘多氏は、昨年６月23日の慰霊の日に発表した「平和宣言」で次のように述べている。
　「沖縄は、今もなお、米軍基地の過重な負担を強いられています。日米両政府に対して、一日も早い普天間飛行場の県外移設、そして、日米地位協定の抜本的な見直しなどを強く求めます」。
　普天間代替施設建設を県外に求める「平和宣言」を仲井真弘多氏自身が明言しているのだ。

　その仲井真弘多氏が昨年末に何をしたか。沖縄県名護市長選の実施を年明け１月19日に控えるなかで、あろうことか、辺野古海岸に米軍基地を建設するための海岸埋め立て申請を承認したのである。
　１月19日に名護市長選が行なわれるのだから、この市長選の結果を見極めることが先決事項であった。それにもかかわらず、仲井真氏は名護市長選の前に、辺野古海岸埋め立て申請を承認したのだ。背徳の知事である。
　主権者の意思表示の前に、「既成事実化」を図る、卑劣な手口である。この「卑劣な手口」が、いま再び繰り返されようとしている。

　一部メディアが、次の内容を伝えている。「安倍政権が米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設に必要な工事を今秋に着手する方針を固めた」。卑劣な政権の卑劣な手口。

　11月には沖縄県知事選がある。辺野古に米軍基地を建設するべきか否か。沖縄県民が判断を示す。
　安倍政権が「民主主義」を重んじるなら、普天間移設問題の方針決定は、沖縄知事選の結果を見てからにすべきだ。当たり前のことだ。それなのに安倍政権は知事選前に着工する方針を示したのだという。

　安倍政権は民主主義を冒涜している。沖縄の人々の意思など尊重する考えを有していないのだ。札束で頬を叩けば、沖縄の人々の心など、どのようにでも動かせると考えているのであろう。沖縄の人々は、こうした安倍政権の姿勢に対して、毅然とした対応を示すべきである。

※続きは10日のメルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」第860号「情報先進県沖縄で基地建設阻止知事を誕生させる」で。

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