JA中央会制度の廃止やJA全農の株式会社化などを盛り込んだ政府の規制改革会議の農業作業部会がまとめた提言案の内容が波紋を広げている。TPP交渉をめぐり、とくにコメ、麦、牛肉・豚肉、乳製品、サトウキビなど甘味原料作物の重要５品目の関税維持を強く政府に求めているJA。農業改革を検討する規制改革会議の提言を通し、その存在自体が問われることになる。

　今回の提言案の主な内容は、（１）全国農業協同組合中央会（JA全中）のシンクタンク化、（２）JA全農の株式会社への転換、（３）地域農協の金融事業を農林中央金庫へ移管などである。また、農業生産法人への一般企業の出資制限を総議決権の50％未満に緩和し、条件付きで100％出資を認めるという内容も含まれている。

　この動きに対し、当然ながら、JA側は反発する姿勢を見せている。規制改革会議の農業作業部会が開かれた14日、JA全中は東京都千代田区の日比谷野外音楽堂で3,000人集会を開いた。同集会では、TPP交渉における重要５品目の関税維持を政府と与党・自民党に求める決議がなされ、自民党の石破茂幹事長も出席。このほか、JA寄りの農林系自民議員もいることから、TPPとJAについて与党内の議論は紛糾しそうである。

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