５月１日、正式に国家戦略特区の指定を受けた福岡市。今回の特区指定をめぐって、さまざまな自治体が手をあげていたが、福岡市が国に提案した内容のうち、「アジア有数のMICEクラスター整備と民間開放のための特例措置」のなかに『船上カジノ』が含まれていた。ニュースサイト「HUNTER」がこの事実を指摘した。

　観光客誘致を目的として、カジノ合法化をめぐる議論が始まって久しい。福岡市の提案は、この議論を飛び越え、特別扱いでカジノを設置しようというものだ。問題は、この提案の中身が、多くの市民に周知徹底されることなく、国に提案されていたということである。

　周知の通り、福岡県は指定暴力団の数で日本一であり、暴力団排除が進む一方で、度々、発砲事件が起きている状況だ。つい最近の５月８日には、ガーナ大使の名義で借りられていた福岡市博多区中洲のビルの一室から、違法パチスロ機50台が警察に押収された。

　賭博は裏組織の収益源となる可能性が高く、カジノ設置については、こうした状況をふまえた上での慎重な議論が必要なはず。少なくとも、集客ツールの１部として軽率に実施する性質のものではない。

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