首相肝いりで進められてきた国家戦略特区の６カ所の１つとして、指定された福岡市の「創業特区」で、同市の提案には「秘密」が多い。カジノが含まれていたことがニュースサイト「HUNTER」の報道で明らかになっていたが、NET-IBはこのほど情報公開によって福岡市の提案書を入手、そこには、「国への提言項目」として「クルーズ船内のカジノ営業の緩和」が明記されていた。

　提案書の「プロジェクト３　アジア有数のMICEクラスター整備と民間開放のための特例措置」のなかの提言６項目の１つ。クルーズ船内のカジノは公海で実施していて、日本の領海内では実施できないとして、「領海内のカジノ規制を緩和することで、領海内の航行中でもカジノ実施が可能となり、船社のカジノ収益を向上させるとともに、クルーズ客の満足度を高め、訪日クルーズ増加に寄与する」としている。
　「MICE」とは、多くの集客交流が見込まれるビジネスイベントなどの総称で、企業等の会議（Meeting）、企業等の行なう報奨・研修旅行（インセンティブ旅行）（Incentive Travel）、国際機関・団体、学会等が行なう国際会議（Convention）、展示会・見本市、イベント（Exhibition/Event）の頭文字をとったもの。
　福岡市の提案書は、単にクルーズ客向けのカジノだけではない。「MICE参加者がクルーズをチャーターして入国し、入国停泊中のクルーズ船をMICE会場の一部として活用する誘致提案を行う」というのだ。船上を「MICE会場」とすることで、会議や展示会などの参加者が船上カジノを利用できることを呼び水にして、「MICE」を誘致しようとしている。

＜なぜ「HUNTER」には開示を先延ばし？＞
　開示された提案書は、添付資料を含めて83ページ、本文は18ページ。ところが、この提案書は、これまでA４版２ページの概要版しか公表されていなかった。
　「概要版ではなく提案書はないのか？」。NET-IBの取材に対し、担当課は「担当者が変わったため、ファイルが多数あり、すぐに見つからない。前任者に聞いてみる」との回答。＜そんなばかな＞と思いながら、担当課への取材ではらちが明かないので、情報公開条例に基づき公文書の公開を請求した。その結果、規定期間内の５月２日付で公開が決定された。

　「HUNTER」の記事は、船上カジノ提案を報じるとともに、「HUNTER」の公開請求に対して、福岡市が期限内に開示決定をせず、13日も延長したことも明らかにした。
　「HUNTER」の開示請求には、国の文書が含まれているから国との協議に時間がかかるというのが市の表向きの理由だ。しかし、国が示した文書というのは、公文書であり、よもや「特定秘密」が含まれているわけでもあるまい。協議に時間がかかるとは思えない。すでに、福岡市が特区に選定されたことは公表されている。内示段階ではない。公開することに不都合な事情はうかがえない。仮に、国との協議が整わなかった場合は、その文書だけ開示を延長し、残りを一部開示するのが、情報公開の趣旨にかなっている。

＜隠された提案書　発表時には概要版のみ＞
　一体、そこまでして提案書を「隠したい」理由はなにか。
　試しに同市ホームページ内のサイト検索で「戦略特区　提案」と入力してみよう。市政記者向けの発表文が出てくるが、市民向けに公表したものは見つけられない（2014年５月30日時点）。市政記者向けの発表文でも、添付されているのは提案書ではなく、概要版だ。

　戦略特区の選定には、自治体などが名乗りを上げて、国家戦略特区諮問会議で提案を募集して、ヒヤリングのうえ決定された。首相官邸のホームページには、応募した62の自治体・企業などの提案が掲載されている（企業の提案などは非公表）。提案した各自治体のホームページでは、たとえば奈良市は、2013年９月２日に「国家戦略特区へ提案書を提出しました」として、提案書そのものが掲載されている。行政が、税金で公務として活動した以上、公開は原則、当たり前である。
　ところが、福岡市の場合、ホームページから探せるのはA4版２ページの概要版のみ。取材に対しても、提案書がすぐに示されなかったのは、前述したとおりだ。
　高島市長の記者会見でも、繰り返し「戦略特区に提案した」と自慢げに話しているのに、ホームページで確認する限り、肝心の提案した13年９月11日の前後の記者会見では国家戦略特区に一言もふれていない。
　目立ちたがり屋が、なぜここまで提案内容を隠そうとするのか。

　カジノ提言が突拍子もなく出てきたことは、福岡市の国に対する要望からもうかがえる。
　2014年度の「国に対する要望」のなかで、戦略特区にふれた部分の多くは、戦略特区の提案書の内容と重なる。国に要望するのだから、当然のことだ。MICEでいえば、「MICE関係者の入管手続き」「持ち込み機材の通関手続きの円滑化」「進出企業の人材及びその家族にかかるビザ発給要件緩和」「アジアの医師・看護師受入の規制緩和」「インターナショナルスクールの設置要件緩和」「進出時の法人税優遇」などがずらりと並ぶ。ところが、カジノ規制緩和は入っていない。

　NET-IBでは、国の規制緩和の動きとあわせて、福岡市の「創業特区」に潜む問題点を随時取り上げる。

▼関連リンク
・福岡市「市政記者各位　「国家戦略特区」に関するアイデア提案について」（PDF）
・奈良市HP国家戦略特区へ提案書を提出しました」

※記事へのご意見はこちら