６．自己資本比率について（２）

　自己資本比率は銀行経営の健全性を示す重要な指標の一つである。金融庁の告示によって2014年３月期決算から新基準のバーセルⅢに基づいて自己資本比率を算出する方法に変更となった。
　新基準の適用によって、13年３月期の自己資本比率（バーゼルⅡ）に比べ、比率を下げる銀行が17行と大半を占め、アップした銀行は広島銀行などわずか５行だけだった。下表1は九州・山口・広島の地銀22行のランキング表である。

◆この表から見えるもの
（１）バーゼルⅢの適用によって、分母にあたるリスク・アセットが増加し、総体的に自己資本比率が下がっていることがわかる。22行中大きな変動があったのが５行、小幅な変動があったのが13行、順位の変動がなかったのは４行となっており、新基準のバーゼルⅢの適用が各行に与えた影響は大きいものがある。

（２）第１位の山口銀行、第２位の鹿児島銀行の順位は不動だが、第３位だったもみじ銀行が第９位に、第５位の福岡銀行が第10位と大きく下げているのがわかる。一方、第６位だった肥後銀行が第３位に、第11位だった宮崎銀行が第５位に躍進。また第21位だった豊和銀行が2.19％改善し10.08％（前期7.93％）と、初めて10％の大台にのせ、第16位に順位を大きく上げているのが目立つ。

（３）右端の欄に預貸率を併記している。その理由は預貸率が低い銀行ほど、自己資本比率が高い傾向にあるからだ。
　第１位の山口銀行は64.3％、第２位の鹿児島銀行は71.7％、第３位の肥後銀行は62.3％、第４位の十八銀行は58.5％。22行中最低の預貸率は十八銀行であり、その次が肥後銀行、親和銀行63.2％、佐賀銀行63.8％、山口銀行と続く。
　たしかに自己資本比率は、銀行経営の健全性を示す重要な指標かもしれない。しかし地方銀行のレーゾンデートル（存在価値）は、いかに「地域経済の活性化を図りながら、地域と共生する」かにある。
　金融再編のうねりのなかで、今こそ地方銀行に求められているのは、高い預貸率を維持しながら、かつ自己資本比率を高めていく努力をする銀行ではないだろうか。

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