二元代表制をとる地方自治において、市民を代表して市政をチェックする立場にある市議会議員。今回、NET-IBは、福岡市が2日から公開している福岡市議の所得・資産・関連会社等報告書を調査。とくに市議の企業との関係に着目して以下の一覧表を作成した。
「市議の最低所得との差額」の項目は、合計所得から、市議の最低所得1,167万円(議員報酬+期末手当を概算)を引いた額。関連会社からの役員・顧問の報酬や市議に支払われる費用弁償、各種審議会手当などが含まれている場合がある。
自民党福岡市議団に関連会社をもつ市議が圧倒的に多く、全19名中11名と、半数を超えている。伊藤市議は(株)吉村製菓、社団法人全国建築物飲料水管理協会福岡県支部、福岡市管工事協力会の3社の顧問・代表取締役を兼任しつつ、工場賃貸で2,600万円以上の収入がある。顧問料は15万円。川上晋平市議は、正興コーポレートサービス(株)の吸収合併後も、顧問として(株)正興サービス&エンジニアリングに顧問として席を置いている。福田市議は、西日本鉄道(株)の係長を務めている。
福岡市民クラブの栃木市議(民主)は、2012年まで西日本鉄道(株)の社員となっているが、2013年の関連会社等報告書にも同じく記載があった上で訂正されており、また所得等報告書に「議員報酬・給与」とあったため、一応リストに載せている。
無所属の川口市議は、(株)三光ストア、(有)川口の代表取締役、新日本製薬(株)、大栄青果(株)の顧問を務めている。顧問収入は合計で240万円となっている。なお、11年は新日本製薬(株)のみの顧問報酬で240万円となっている。
公明党、社民党両市議団所属の市議は関連会社の記載がなく、今回のリストに含まれていない。共産党市議団の熊谷市議は、本人との関連企業はなかったが、配偶者が医療法人の副理事長を務めている。
所得・資産等報告書は、過去5年間分が公開されている。市長分は市役所の総務企画局総務課、市議分は議会事務局で、それぞれ午前8時45分から午後5時30分まで(土・日・祝を除く)閲覧できる。
▼関連リンク
・資産等報告書の閲覧案内(福岡市HP)
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