（３）成熟期

◆日本経済はバブルに突入
　1985年、日・米・仏・西独・英の蔵相によるプラザ合意により円高が加速し、カナダの大型テナントビルの買収は裏目に出ることになった。ただ円高不況に対処するため日銀は、当時5.00％であった公定歩合を、数次にわたり引き下げる金融緩和策を取ったため、優良な企業への融資に対しては積極的な姿勢だったことから、林原は銀行の積極的な融資攻勢を受けて借入が膨らんでいくことになった。

　林原がマルトースの量産化に成功した86（昭和61）年から、日本経済は好景気に突入するが、翌年の87年10月19日、ニーヨーク株式市場で史上最大規模の株価の大暴落（ブラックマンデー）を発端に世界同時株安となったものの、日本の実体経済への影響はさほど大きくはなく、日本経済はバブルの最盛期を迎えることになる。
　日銀は景気過熱を冷ますために、1989年４月まで2.50％だった公定歩合を12月末までに4.25％へ引き上げたものの、その年の12月29日、日経平均株価は史上最高値（38,915.89円）をつけることになった。
　林原の保有する不動産の時価評価額は１兆円を超え、また株式投資を積極的に進めたことからその含み益も大きく、林原健社長、林原靖専務にとっては絶頂期を迎えていた。

　しかしバブルは長くは続かなかった。91年からバブルの崩壊が始まり、銀行は不良債権処理に追われ、企業は三大過剰債務（雇用・設備・債務）の削減に追われることになっていくが、反対に林原は夢の糖といわれたトレハロースを開発したことや、その保有する資産を背景にメセナ事業にのめりこんでいく様子が（下表３）から見て取れる。

（つづく）
【北山　譲】

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